マンション解体の要件緩和　耐震対策などで国交省

　国土交通省は２９日、老朽化マンションの建て替えや売却を促進するため、解体時に区分所有者全員の同意を必要とする現在の厳しい要件を来年度から緩和する方針を決めた。所有者の８割程度の同意を要件とする案が浮上している。大規模地震対策を進める狙いがあり、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　全国約５９０万戸のマンションのうち、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたのは約１０６万戸あり、震度６以上で倒壊する危険性が指摘されている。