ＴＰＰ 「砂糖を保護」で日米一致

8月28日 16時13分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。

自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らはＴＰＰの交渉会合が行われているブルネイで、アメリカの精糖業者などで作る全米砂糖連盟のドン・フィリップス貿易顧問と会談しました。
この中でフィリップス顧問は、今後のＴＰＰ交渉で砂糖産業の保護政策の取り扱いが議論されることを踏まえ、「アメリカは砂糖の大消費国であり、みずからの国の砂糖産業を守り抜きたい。そのため議会などに働きかけを強めていく」と述べました。
これに対し、西川委員長は「自民党は、コメや麦、砂糖の原料となる作物など農産物５項目を関税撤廃の例外とする決議をまとめた。アメリカと共同歩調を取っていきたい」と述べ、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。