取材を終えて

今回の取材では、災害時の迅速な初動対応の重要性を改めて認識しました。「地図を活用してリスクを顕在化させる」という発想の礎になるのは、パスコ社が長年培った測量技術。人々の利便を高めてきたそのノウハウは、BCPの要である安否確認・初動対応時にも、しっかりと生かされていることがわかりました。
　 緊急時の通信手段についても「初動対応時に使えること」がポイントです。ケンウッドが実施したアンケート調査の結果でも、震災直後、トランシーバーを使用した企業は半数以上にのぼりました。また、電話や電気が使えない時、トランシーバーが役立つという回答が約7割を占めていました。 パスコ社の広報担当の方からお聞きした話では、都内にある本社でも震災発生直後に社員の方々は近くの避難場所に避難されたそうです。 本社と近隣の事務所との社員間の通信手段は内線電話で確保できたものの、本社と避難場所といった屋外での連絡は携帯電話に頼らざるを得ず、キャリア規制の影響を受けてしまったとのこと。 安否確認はシステムを利用して短時間で行えたそうですが、パスコ社にとってもこのような事態は初めてのことであり、想定以上に近距離のコミュニケーション手段の多様化が必要であると再認識されたとのことです。

　 ケンウッドのデジタル無線機を安否確認等災害時のコミュニケーションツールとしてご活用いただき、あらゆる企業における事業継続の一助となれば幸いです。