【バンダルスリブガワン共同】日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対し、公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが２８日、分かった。拡大するアジアのインフラ需要を見据え、技術力が高い日本のゼネコンなどの受注拡大を後押しする狙い。

　ＴＰＰ交渉で公共事業は「政府調達」分野として議論する。政府が鉄道や道路、港湾を整備するときの入札方法や手続きに関するルールの整備が課題となる。ベトナムやマレーシアは自国産業の保護の意向が強く、協議は難航が予想される。