せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　関西における反原発派の実情

　　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

　９月１日に大阪に行って「原発再稼働推進！」のデモを行います。私は東北に住んでいるので正直関西の事については詳しくはありません。そこで関西における反原発運動の実情などをネットで調べておりますが、ブログでもご紹介したいと思います。

　関西地区で圧倒的な人気を誇る橋下徹大阪市長の率いる「大阪維新の会」は脱原発を掲げていました。それが石原前東京都知事との連携を模索する中でその看板を引っ込め、日本維新の会としては余りそのことを言わずに選挙戦を戦った。

　私は橋下氏はいずれ日本維新の会から旧たちあがれ日本の人々を追い出し、民主党の前原・岡田の両氏、或いはみんなの党の渡辺代表と合わない人達と合流し、新党の結成を視野にいれていると見ます。

　そうなるとその政策の柱の一つになるのが脱・反原発であり、関西地区においてはより反原発派の流れが強まって来るのではないかと予想されるのです。故にこそ、それに対抗する「原発再稼働」を掲げる愛国者の大同団結が望まれます。

　反日左翼・朝鮮人だけではなく、そこには橋下人気を支えてきたポピュリズム（大衆迎合主義）までが、原子力発電所の再稼働に対して反対の立場を取ると予想されるからです。いわば孤立無援の中での戦いを強いられる可能性が強い。

　この維新の会の原発政策に関しては産経新聞社（衆院選挙前）の記事を紹介しておきます。

　日本維新の会は自公両党による過半数を阻止し「強力な第二極」を目指すとしている。公約の基本方針に自主憲法の制定を掲げた点は評価したいが、主要政策の方向付けが明確になっておらず、極めて残念だ。
　橋下徹代表代行は「『石原首相』を誕生させたい」としているが、石原慎太郎代表は「私はなるつもりはない」と述べている。政権をうかがうという以上、首相候補をはっきりさせなければ、有権者は判断できない。
　焦点の原子力・エネルギー政策は危うさがつきまとう。「脱原発依存メカニズム」を構築することによって、既設の原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウトする」とした。
　徐々に消えてなくなるという意味だろうが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意では、いったん引っ込めたかに見えた原発ゼロ政策を復活させた格好だ。橋下氏は会見で「３０年代にゼロにすることは捨てていない」と語った。
　公約は、電力市場の自由化や発送電分離などをエネルギー供給体制の強化策として並べているが、産業空洞化が進むのを回避するため、足元の電力確保に必要な再稼働には触れていない。
　「脱原発」をめぐる大衆迎合的な姿勢は気がかりだ。基本政策をめぐる揺れは有権者の判断を惑わすだけである。
　自主憲法制定は合流時に消えていたのが公約で書き込まれた。だが、首相公選制は首相を国民が直接選んで元首と位置付けるものだ。事実上の大統領制ともいえ、天皇制度とは両立しないことを認識すべきだ。
　橋下氏は「憲法を変えるべきだというグループと、今のままでいいとするグループに分かれるべきだ」とも指摘している。
　自民党は「衆参両院の各３分の２以上の賛成」とする憲法９６条の改正要件緩和を重視している。そうした点で連携を図り、新憲法制定を目指す潮流を拡大してもらいたい。
　消費税の地方税化を進める中で「地方共有税」を創設することも盛り込んだが、都市と地方の自治体間でどのように財政調整を行うのかなど具体的に示すべきだ。
　石原、橋下両氏は政策の細部を決める必要はなく、「細かいことは官僚の仕事だ」と主張したが、それでは理解されないだろう。産経新聞

　さて、関西地方においても各県によってはかなり温度差があるようです。それを次に紹介しておきます。

　大飯再稼動にみる関西での脱・反原発の実態

関西では、関西広域連合が脱原発の立場から、大飯原発の再稼動を反対していた。

大飯原発再稼働めぐり　関西広域連合、政府に６提言へ　橋下氏は新税導入提案
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120426/trd12042623400019-n1.htm

しかし、土壇場に来て、大飯原発再稼動を容認した。

大飯再稼働を事実上容認　関西広域連合、慎重姿勢を軌道修正
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205300144.html

これは、関西広域連合内部での温度差があったからだ。

和歌山県は、大飯原発の再稼動に容認姿勢で、
滋賀県、大阪府、京都府は、再稼動に反対姿勢であったためだ。

関西連合、現実考え再稼働容認へ　慎重姿勢を修正、県の体制尊重
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34969.html

この背景は、各府県の電力自給率の違いで、近畿２府４県では唯一、和歌山県だけが１００％を超えている状態で関西広域連合の中で、強硬に反対していた、滋賀県、大阪府の電力自給率が、かなり低いためであったと思われる。

近畿の電力自給率

和歌山県　１０４．５％
兵庫県　　　９２．３％
京都府　　　８４．０％
大阪府　　　４４．３％
奈良県　　　１８．９％
滋賀県　　　　７．４％

http://www.pref.nara.jp/secure/81936/20120419energy_1.pdf

このような状況で大飯原発の再稼動がなければ、地域的に大きな不公平が生じるという懸念が再稼動に軌道修正を行った要因だと思われる。
電力自給率が低い滋賀県、大阪府は、反原発の姿勢で大飯原発の再稼動に反対すれば、他府県からの供給は見込めず、結果、自分の首を絞めるのは明らかである。それが、わかっていながら、反原発を訴えて大飯原発の再稼動に反対していたのだから、大飯原発再稼動反対を訴えていた、滋賀県、大阪府の人間は詐欺行為をやっていたのに等しい。

特に電力自給率が７．４％しかない滋賀県は、関西広域連合の中で一番、強硬な反再稼動派であったから、知事からしてペテン師と非難されても仕方がないだろう。

関西広域連合外の奈良県が大飯原発再稼動容認姿勢であったのは、自県の電力自給率から見れば当然だろう。

滋賀県、大阪府の反原発の人たちは、自府県の電力自給率に沿った節電ができると言えるのだろうか？
他府県の電力をあてにしての再稼動反対であったのは、明らかである。

こういうところにも、反原発の人たちが、キチガイとか、品性下劣とか言われても仕方のないところが見えてくる。
　
http://blog.goo.ne.jp/fushigi_fushigi/e/a42eaf9aeddb17decfb9552b7af554d2

　確かに反原発派というのは下記のような連中が主体とはなっています。

★関西合同労組　★部落解放同盟全国連合会　★北海道高教組
★JR総連　★東京東部労組　★三里塚現地闘争本部　★アジア共同行動日本連絡会議
★戦争を許さない市民の会　★労組交流センター　★JR貨物労組　★女性会議ヒロシマ
★広島県教職員組合　★全学連　★全学労連　★法政大学文化連盟　★東京公務公共一般
★原水爆禁止日本国民会議　★福島県教職員組合　★三里塚芝山連合空港反対同盟　★アジア共同行動日本連絡会議
★戦争を許さない市民の会　★労組交流センター　★JR貨物労組　
★広島県教職員組合　★全学連　★全学労連　★法政大学文化連盟　★東京公務公共一般
★原水爆禁止日本国民会議　★福島県教職員組合　★三里塚芝山連合空港反対同盟
★東京西部ユニオン　★ソフトバンク(坂本龍一)　★ソフトバンク労組　★革マル派(枝野幸男)
★中核派(山本太郎)　★動労千葉　★日大全共闘　★社民党　★教職員組合
★9条改憲阻止の会　★反原発自治体議員・市民連盟　★緑の党　★全労連　
★全労連女性部　★日本共産党　　★日本ジャーナリスト会議　★素人の乱
★日本マスコミ文化情報労組会議　★マスコミ関連九条の会連絡会

　せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』・反原発と左翼デマゴギーより

　しかし、大衆に絶大な人気を誇る政治家が脱・反原発の立場にある関西においての、この運動の難しさを痛感しています。今回のデモは全国では第２弾、関西では初の試みとなりますが、継続してこの国民運動を続けて行く中で我々愛国者の声も次第に大きなものとなるはずですし、そうしなければ日本の将来などなくなってしまう・・・・そのような危機感から展開して参りたいと思っています。

　

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
　　〜原発再稼動推進デモ in 大阪〜