大阪国税局が法人税法違反容疑で、細名哲夫・元税理士（５６）らを大阪地検に告発していたことが分かった。顧問先の経営コンサルタント会社社長と共謀し、法人税約５６００万円を脱税したとみられる。細名・元税理士は、顧問先の会社に脱税を指南したとして逮捕、起訴された大阪国税局ＯＢで税理士の細名高司被告（６１）の弟。

　関係者によると、細名・元税理士は、コンサル会社「リーガルコーポレーション」（大阪市北区）の山田浩貴社長（５２）と共謀。２００７年１０月〜１１年２月、同社や山田社長が実質経営する広告・企画会社など４社について架空の広告宣伝費を計上し、約２億１００万円の所得を隠したとされる。国税局は山田社長と４社も同容疑で告発しているという。

　細名・元税理士は今年３月２９日付で税理士業務を廃止した。【林田七恵】