［地方］大阪国税調査官を逮捕　税務調査虚偽答弁の疑い　地検特捜部（2013.8.28 23:34）

　ホストクラブ経営会社の脱税の発覚を免れるため、一緒に税務調査を担当していた同僚に対して虚偽の説明をしたとして、大阪地検特捜部は２８日、法人税法違反（虚偽答弁）容疑で大阪国税局西税務署の上席国税調査官、平良辰夫容疑者（４３）を逮捕。同社の顧問税理士で元同局職員、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。

　平良容疑者は同社の税務調査に関する情報を細名容疑者に漏洩（ろうえい）し、細名容疑者がその情報を脱税に悪用した疑いもある。特捜部は同日、平良容疑者が勤務する西税務署など関係先を家宅捜索。２人の間に金銭のやり取りがなかったかなど実態解明を進める。

　２人の逮捕容疑は、西署管内にあるホストクラブ経営会社「Ｍ」の脱税を隠そうと共謀。平成２３年７月、同社事務所で税務調査をしていた国税調査官に対し、同社の代表者に売上金を除外した金額を実際より少なく答えさせたとしている。平良容疑者もこの場に同席していたという。

　関係者によると、平良容疑者が漏らしたとされるのは、同社の将来的な税務調査に向け、納税・申告状況などをまとめた内部資料。細名容疑者の関係先から見つかっていた。

　細名容疑者は同社の代表者らと共謀し、２３年９月期までの２年間で同社の法人税約２４００万円を免れた法人税法違反容疑でも逮捕された。

　平良容疑者は５年から２年間、細名容疑者と同じ税務署に勤務。細名容疑者は１０年に懲戒免職になり税理士に転身したが、平良容疑者はその後も細名容疑者の事務所に出入りしていたという。

　大阪国税局は２８日夜、平良容疑者の逮捕を受けて記者会見。山崎浩二総務部長は「職員の逮捕は税務行政に対する信頼を損ない、申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　虚偽答弁罪は、以前は法人税法など各税法ごとに定められていたが、２５年１月からは国税通則法で規定されている。