介護保険制度見直しで議論本格化

8月28日 12時8分

介護保険制度について議論する厚生労働省の部会が開かれ、今月まとまった政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて、所得が高い高齢者の自己負担を今の１割から２割に引き上げることなど、見直しに向けた議論を本格化させることになりました。

介護にかかる費用は、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年・平成３７年には今の２倍以上にあたる２１兆円に増加すると推計されていて、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書では、所得が高い高齢者の自己負担を引き上げたり、介護サービスの効率化や重点化に取り組んだりすべきだとしています。
２８日に開かれた厚生労働省の介護保険部会では、報告書を踏まえ制度の見直しに向けた議論を本格化させることになりました。
このうち自己負担の見直しでは、今の１割から２割に引き上げる方針で、対象となる年収は、夫婦で３００万円台、単身で２００万円台で調整を進める方針です。
また介護の必要性が比較的低い「要支援」と認定された高齢者向けのサービスを市町村の事業に段階的に移行させることなどについても検討することにしています。
厚生労働省は年内に結論を取りまとめ、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出したいとしています。