学校法人会計回覧板

神奈川新聞より、横浜薬科大学を運営する都築第一学園が、大学新設の際の申請書類の不備（変更手続もれ）などで文部科学省の処分を受けたという記事。（2013年2月2日付）

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横浜薬科大経営の法人を文科省が処分、未申請で追加工事／神奈川

文部科学省は１日、開設前に国へ提出した施設概要などの申請書を変更しないまま約２９億円の追加工事を行い大学設置の審査基準に違反したとして、横浜薬科大学（横浜市戸塚区俣野町）などを経営する学校法人「都築第一学園」に対し、５年間、新たな大学や学部などの設置を認めないことを決定した。

　公認会計士の指摘により明らかになり、内部調査が進められていた。現在、債務の一部が残っている状態。

　文科省によると、都築第一学園は２００５年４月に申請書を国へ提出。１２月の認可を経て０６年に横浜薬科大学を開設したが、認可前月の０５年１１月、施設の配置や駐車場整備などの追加工事を申請書を変更しないまま行っていた。国が定めた審査基準では、申請書の記載内容に変更があれば変更手続きが必要としている。

　また審査基準では必要な資金を申請時に保有していることが設置要件だが、資金も約２４億円足りていなかった。

（以下省略）

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資金が足りないということは、粉飾もしていたのでしょうか。

リンクはこちら

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302020001/

毎日新聞より、学校法人への貸し付けが回収不能になった責任を取るように、学校法人の元理事長らに銀行が求めていた裁判で、賠償責任が認められたという記事（2013年01月16日付）。

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多々良学園:校舎建設巡る訴訟で１６億円賠償判決…山口

　山口銀行などが「融資の際に受けた説明がうそで回収できなくなった」などとして山口県防府市の多々良学園高校（現高川学園高校）の元法人理事長や元理事らに総額約３７億円の賠償を求めた訴訟で、山口地裁は１６日、約１６億円を支払うよう命じた。学園と関係が深い宗教法人「曹洞宗」（東京都）も賠償命令を受けたが、控訴する方針。

　判決によると、元理事らは０３〜０５年「同窓生らからの寄付金で返済できる」などと説明。新校舎建設事業費として５金融機関から計約５７億９０００万円の融資を受けたが、０５年、民事再生法が適用され、一部が回収不能になった。

　山本善彦裁判長は「元理事らが返済困難であることを認識していたことは明らか」などと指摘。ただ、銀行側にも「資金計画について十分な説明を求める義務を尽くさず落ち度があった」とした。

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リンクはこちら

http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m040132000c.html?inb=ra

時事通信の2012年12月20日の記事より。大阪学院大学が税務調査で厳しい指摘を受けたようです。

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大阪学院大、２億２千万円所得隠し＝理事長の「経費」認めず−大阪国税局

　学校法人「大阪学院大学」（大阪市北区）が２０１１年までの７年間に、研修センターの管理費などの名目で計上した約２億２０００万円について、大阪国税局が「理事長らの個人費用の肩代わりで、給与に当たる」と指摘していたことが２０日、分かった。悪質な所得隠しと認定され、重加算税を含む約１億円を追徴課税された。

　関係者によると、給与と判断された支出の大半は白井善康理事長（６６）名義で借りている米ハワイ・ホノルルの邸宅の保証金と管理費。大学の研修センターとされていたが、４年ほど前から使われておらず、国税局は理事長の資産と認定した。

　このほか、大学の経費で購入したパソコンなどを、教授らが自宅で個人的に使っているケースも給与に当たるとされた。

　大阪学院大は０９年にも、白井理事長の海外出張経費として計上した約８０００万円について、飲食代や妻のファーストクラス代などの私的な支出で、個人の賞与に当たると指摘されている。

　大阪学院大の坂口清隆常務理事の話　見解の相違があったが、指摘を受けて納付した。

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記事を読むと、ハワイに邸宅を構えること自体が問題ではなく、教育活動にまったく使われていないという点で、役員の個人的費用とされたようです。もちろん、税務上の問題という以前に、海外出張旅費も含め、常識外の支出ではあります。

パソコンについては、自宅で作業をする場合もあるでしょうから、少し厳しいような気もしますが・・・。

毎日新聞より、山口福祉文化大学の東京サテライト教室で、大量の除籍留学生が発生し、不明者も多数いるという記事。

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山口福祉文化大学:除籍留学生６５人不明　不法就労か（毎日新聞　2012年09月15日）

　山口福祉文化大学（山口県萩市）は１４日、同大の東京サテライト教室（東京都墨田区）に通い、昨年度以降に除籍された留学生１１２人のうち、６５人の帰国が確認できていないことを明らかにした。東京入国管理局は今年２月、除籍者が不法就労している可能性があるとみて、同大に対し、除籍学生に帰国指導をするよう求める異例の措置を取った。

　サテライト教室は東京と広島にあり、東京サテライト教室は０８年度設置され、在籍者は現在６０６人。大半が中国とネパールからの留学生という。

　同大によると除籍は年度を追って増え、０８年度３人▽０９年度２５人▽１０年度４３人。今年度の除籍者は既に６７人で、１１年度と合わせて１１２人に上る。うち、東日本大震災と家庭の事情による帰国者は４７人。残る除籍者は、授業料が３カ月以上未納だったり欠席が３カ月続いたためという。

　東京入管は２月、大量の除籍者が出ていることを踏まえ、入管難民法に基づく実態調査を実施。除籍後の元学生が不法就労している可能性があるとして、留学生を除籍した際は帰国を求めるよう同大に指導した。

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関連記事

除籍留学生の帰国指導要請　山口福祉文化大に東京入管（産経）

規模は違いますが、英国でも似たような事件が起きています。
↓
英国の大学、留学生受け入れ免許取り消し　日本人も影響（朝日）

読売新聞（２０１１年１２月５日）より、学校法人「堀越学園」が学校債購入を勧誘する際にうその説明をしていたという記事。

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「堀越高校が付属校」と堀越学園債ウソの勧誘

群馬県高崎市の創造学園大などを運営する学校法人「堀越学園」（王豊理事長）が発行した学校債の返金などを巡って購入者との間でトラブルになっている問題で、複数の購入者が読売新聞の取材に応じた。

　学園側職員を名乗る人物が、無関係の堀越高校（東京都中野区）の名前を出して「付属校」と説明したり、元本保証を約束したりして購入を勧めたという。文部科学省は５日午後から、昨年に続いて立ち入り調査を行う。

　東京都内の７０歳代の女性は昨年８月、堀越学園職員と名乗る男性から「東京の堀越高校はうちの大学の付属校。学校債は本当はＯＢにしか売らないが、特別に売ります」と電話などで勧誘された。

　男性は「金利は５・５％」「定期預金と同じです」と話し、「元本保証」を強調。女性は計２００万円分を購入したが、１年後の満期になっても償還されなかった。学園側から連絡はなく、再三催促して４か月たって８万円だけ返ってきた。女性は「堀越高校なら大丈夫かなと思った」と肩を落とす。

　都内の別の７０歳代女性は、昨年６月に突然電話を受け、その後訪ねてきた同大職員と名乗る男性から「ご存じでしょう。堀越という名前の学校」と言われ、東京の堀越高校のことだと思って計２００万円分を購入した。男性は「学校債が問題を起こしたことはいまだかつてないんですよ」とも話したが、今年６月が満期だった女性に返金されたのは約１割だけという。女性は「もう返ってこないんでしょうね」と語った。

リンクはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111205-OYT1T00721.htm?from=rss&ref=rssad

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インチキ金融商品の勧誘のようで、とても学校法人のやることとは思えません。

福島県で専門学校を経営する学校法人が、資金を不正に流用していた前理事長らを訴えていた裁判で、損害賠償を認める判決があったという記事です。理事長による相当ひどい公私混同があったようです。

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佐久間学園の資金横領：損賠訴訟　前理事長らに２億６５００万円支払い命令　

　郡山市でビジネスと医療福祉の専門学校を経営する学校法人が前理事長らに対し、資金を不正に流用して個人的な株や絵画購入に充てたとして、総額２億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、地裁郡山支部であった。見米正裁判長は原告側の主張を全面的に認め、請求通りの支払いを命じた。

　訴えていたのは「こおりやま東都学園」（大本研二理事長職務代理者）。被告は、同学園の前身「佐久間学園」を設立した佐久間泰王前理事長（５４）と、元妻（０５年７月に離婚）で前専務理事（４０）。

　判決などによると、佐久間前理事長は００年４月、旧学園の理事会の承認がないまま、個人名義で株を購入し、代金約９７７０万円を学園口座から引き出したほか、同年１月、ユトリロの絵画を１７００万円で購入するなど、００〜０２年にかけて、学園から資金を引き出し損害を与えた。見米裁判長は「佐久間前理事長は虚偽の振替伝票や契約書を作成し、隠ぺいを図った。前専務理事は学園に損害が生じることを認識しながら決裁しており、共同不法行為が成立する」と認定した。

　佐久間前理事長は業務上横領容疑で逮捕され、０５年１０月、仙台高裁で懲役４年６月の刑が確定し服役中。民事訴訟では一連の支出を「学園のため」と主張し、全面的に争っていた。【坂本智尚】

毎日新聞　2007年11月28日

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前にも当サイトで取り上げた大阪初芝学園が、簿外にしていた手数料を使って政治献金をしていたという記事です（ａｓａｈｉ.comより）。

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大阪初芝学園、裏金で献金　自民議員・大阪知事に
2007年11月22日00時37分

　大阪府と和歌山県で八つの小中高校と幼稚園を運営する学校法人大阪初芝学園（本部・堺市東区）が取引業者から集めたバックマージンを裏口座で管理し、一部を国会議員や大阪府の太田房江知事側への政治献金などに充てていたことがわかった。椋本（むくもと）彦之理事長ら幹部の名義で後援会費やパーティー券購入などに使い、総額は約６００万円にのぼる。大阪府は２１日、同学園に対し、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し、不明朗な支出は当事者らに弁済させるなどの是正指導をした。

　同学園によると、２０年ほど前から、校内にある自動販売機の設置業者や修学旅行を扱う旅行会社など十数業者からバックマージンを「寄付」として受け取り、毎年１４００万〜１５００万円を裏口座にプール。９５年度以降はこうした金を正規の会計に組み込むようにしたものの、当時、裏口座に残っていた約２千万円はその後も使い続け、０７年３月現在で残高は約４３０万円に減っている。

（中略）

　政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けている法人が政治団体へ寄付することを禁じている。同学園は府から毎年、私学助成の補助金を受けている。

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会計的には「校内にある自動販売機の設置業者や修学旅行を扱う旅行会社など十数業者からバックマージンを「寄付」として受け取り、毎年１４００万〜１５００万円を裏口座にプール」という点がまず問題です。当然学校法人の収入とすべきものを簿外にしていたことになります。政治家や大阪府幹部への接待や献金については、直ちに会計上問題というわけではありませんが、政治資金規制法に違反するということであれば違法な支出になり、認められません。また、学校法人の正式な機関が承認した支出でないので、内部統制上も問題です。

ただ、記事のケースでは、９５年以降は学校法人の会計に入れているということなので、現在は是正されているということになります。

監査人が簿外の収入を把握するのはなかなか難しいと思います。しかし、最低限、そうした手数料の有無や会計処理を責任者に質問するぐらいのことはやるべきでしょう。

毎日.jpより、またもや科研費の不正です。

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朝日大教授：文科省交付金など１８００万円を対象外使用

　朝日大学（岐阜県瑞穂市）は１７日、歯学部感染医療学講座の小川知彦教授（５４）が、文部科学省から交付される科学研究費と大学が支給する学内研究費計約３６５８万円を民間業者に「預け金」としてプールし、約半額を研究費の対象外の機器購入などに使っていたと発表した。同大はプール金全額の弁済を求めるとともに、教授を７日間の出勤停止処分にした。

　教授の行為について、文科省は補助金適正化法に違反すると判断。プールした同省分の研究費約１７００万円の返還と加算金約３４７万円の支払いを求め、大学が教授に代わって支払った。

　朝日大によると、教授がプールしたのは０２、０４、０５年度の科学研究費約１７００万円と同じ年度の学内研究費１９５８万円。研究機器卸売会社・伊勢久（名古屋市）に架空の請求書を書かせて大学に提出し、約１８２４万円を引き出して別の研究に必要な機器や試薬を同社から購入していた。業者との取引には所定の手続きが必要だが、勝手に取引していた。

（以下省略）

毎日新聞　2007年10月18日

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支払先と共謀していたということで、防止はなかなか難しそうです。学校法人も役所と同じで予算が重視されているため、予算を消化してしまおうという意識があったのかもしれません。大学の調査によれば、私的な流用はなかったようです。

科学研究費補助金等に係る不適正使用について（ＰＤＦファイル）

このプレスリリースでは、改善策として以下の点が挙げられています。監査人に対しても厳正な監査を求めています。

「１．科学研究費補助金に関する法令等周知・徹底するため説明会を繰り返し実施しております。

２．物品の検収につきましては、検収規程を設け、総務部施設課用度管財係において、全ての物品を検収しております。

３．旅費、謝金の支出につきましては、総務部総務課において、事実確認、実績確認等の徹底を図り実施しています。

４．内部監査の強化を図るため、実施件数について平成１９年度から総件数の５０％以上実施することとしました。

５．私立学校振興助成法に基づき、本学の監査を依頼している監査法人に科学研究費補助金の厳正なる監査を実施することを依頼しました。」

アサヒ・コムより、独協医科大学で文部科学省などの科学研究費補助金の不正受給があったという記事です。

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独協医大、科研費不正受給１億円超　不正額膨らむ見通し（2007年09月20日）

　文部科学省などが研究者に交付する科学研究費補助金（科研費）をめぐり、独協医科大学（栃木県壬生町）の教授ら二十数人が、薬剤などの架空発注で少なくとも１億円を不正に受け取っていたことが２０日、わかった。同医大は年内に内部調査委員会の調査結果をまとめる予定だが、不正額はさらに膨らむ見通しだ。

　同医大によると、教授らは、本来なら年度末に国に返還すべき科研費の余剰金を翌年度以降に繰り越すため、栃木県内の同じ理化学薬品販売会社に架空の物品を発注。代金を支払ったうえで、「預かり金」としてプールさせていた。

　会計検査院が４月、准教授の１人の会計処理に不適正な点があると指摘。同医大が所属する研究者約８００人を対象に、０２〜０６年の科研費を含む補助金の取り扱いを調べた結果、教授、准教授、講師ら二十数人が同様の不正を行っていた。最初に発覚した准教授の不正額は３４００万円にのぼった。

　教授らは内部調査委に対し、いずれも「預かり金は研究目的で使った」と説明し、私的流用は否定しているという。

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このケースでは私的な流用はないとのことですが、架空発注というのは犯罪につながりかねない手段です。発注者と発注先にモラルが欠けていれば支払われた代金の一部をリベートとして還元することが簡単にできます。

記事では、科研費の管理を教員個人がやっていたのか、あるいは、学校法人がやっていたのかはわかりませんが、前者だとしても、二十数人もの不正を見逃していたというのは、法人としての責任を問われることになるでしょう。

アサヒコムより、大阪初芝学園という学校法人の理事長が、理事会に諮らずに多額の土地売買協定を所有者である土地区画整理組合と結んでいたという記事です。

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初芝学園理事長が独断で売買協定　大学用地、２４億で　
2007年09月05日

　学校法人「大阪初芝学園」（本部・堺市）の椋本（むくもと）彦之理事長（７１）が、大阪・難波の工場跡地に大学新設を計画し、約８千平方メートルを約２４億円で購入する売買協定を理事会に諮らずに所有者と結んでいたことが大阪府の調査でわかった。「学校法人の業務については理事会で決する」と定めた私立学校法に触れる恐れがある。府の指摘を受けた理事長側は協定の破棄を表明したが、府は運営の正常化を求めて近く同学園を文書で指導する。

　土地は南海電鉄難波駅の南にあり、大阪市や同電鉄などでつくる大阪市難波土地区画整理組合が所有している。同組合によると、うどんチェーン「グルメ杵屋」の会長もしている椋本理事長から０４年に土地購入の打診があり、その後、４年制の「食産業大学（仮称）」の新設計画が出された。同組合は誘致を決め、０７年３月に約２４億４千万円で売却する協定を同学園と結んだ。 （以下略）

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この件についてはこの学校法人傘下の初芝高等学校の校長がサイト上で以下のようなコメントを公表しています。

http://www.hatsushiba-h.ed.jp/html/a.html

「2007年9月5日

校長　澤田　之孝

マスコミ報道についてのお詫び

この度、９月４日付け毎日新聞を始め各社で報道されました件につきまして、保護者の皆様、生徒の皆さん並びに本校関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。

７月初旬の報道に引き続き本学園に関する記事が再び掲載されましたことは極めて遺憾なことと考えており、重ねてお詫び申し上げます。

報道内容は、本学園が理事会、評議員会の議を経ずに、本学園椋本理事長が会長を務める�潟Oルメ杵屋主導の下、大学予定地の購入を前提にした協定書を締結したというものです。
椋本理事長は「事柄の性質上、秘密を保持しながら進める必要がありましたが、今になって思えば学園に対し負担を負わせる内容を含んでいること、学校法人名でなした行為であること等から、大学構想は本より協定書締結に当たっても理事会等に諮って広く意見を求めるべき性格のものであったと感じています。理事会等の民主的運営という観点から配慮を欠いていたものと深く反省しているところです。」とのコメントを発表しています。今後、椋本理事長を始め法人本部にて適切に対処されるものと信じています。

（以下省略）」

ウェブで調べてみると、この学校法人は平成に入って経営危機に陥り、１９９１年にグルメ杵屋の創業者を理事長に迎えたようです。会社経営者が学校法人の経営に携わること自体は反対すべきではないと思いますが、自分の会社のようにふるまうのはよくありません。監査の面では、この理事長周辺の関連当事者取引をよく見るべきでしょう。

関連記事：大阪初芝学園：「架空運動場」で課税逃れ　堺市が追徴

大学の合格実績を水増ししていた学校法人の校長と理事長が責任をとって辞任するというニュースです（asahi.comより）。 ...続きを見る

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学校法人自体の不正ではありませんが、学校法人の理事長らが、その所有する土地について、学校法人の運動場に使っているといって課税免除を受け、土地に課税される固定資産税を脱税していたという、珍しい不正の記事です。 ...続きを見る

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２００７年４月２５日付nikkei.comより補助金流用事件の記事です。こうした補助金は、教員個人に交付される種類のものであり、学校法人としてどこまで管理すべきかは、難しいところです。とはいえ、個人のモラルにだけ任せてよい問題ではないでしょう。 ...続きを見る

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Sankei Webより、佐藤栄学園の不祥事の記事（９月２１日付）。昨年貸し付けたばかりのグループ学校法人への貸付金が今年３月の決算で徴収不能になったのも、いわくがありそうな取引です。 ------------------------------ 佐藤栄学園が追徴額を修正　６億円回収困難に 　埼玉栄高などを経営する学校法人「佐藤栄学園」（さいたま市）は２０日、関東信越国税局から指摘された法人税の申告漏れについて、県や文部科学省に３月に提出した報告書に誤りがあり、追徴額が約２０００... ...続きを見る

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NIKKEI NET（２００６年９月２３日）より浅井学園の不祥事に関する記事です。 ...続きを見る

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７月１日のＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴの記事より。 ...続きを見る

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Yomiuri On Line より、神奈川県伊勢原市で２校を運営する学校法人「向上学園」の前理事・事務局長が、「ＯＡ機器会社や空調設備会社など数社に対し、５０万〜３００万円を水増しした見積書を作るよう要求。同学園からの支払いが終わった後、自ら「コンサルタント料」名目の請求書を作成して業者に送りつけ、口座に入金させていた」という事件の記事。 ...続きを見る

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Yomiuri On Lineより、「浅井学園」の不正経理事件の続報です。ハワイに施設を購入し、個人的なレジャーに使っていたというのは、特にひどい話です。 ...続きを見る

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福岡の私立保育園が、定員外の園児約９０人分の保育料など約７０００万円を簿外処理していたという記事を紹介します。簿外処理していたカネは園庭を造るための土地購入に使われたということで、悪質度は低いといえます。 ...続きを見る

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浅井学園事件の続報です。学校法人から直接不正な資金が流れたのではなく、学校法人の関係会社を経由して理事長の知人に支出がなされたようです。学校法人の監査人にとっても、ここまでは通常、チェックできません。（Yomiuri On Lineより） ...続きを見る

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読売新聞の記事で佐藤栄学園の事件にふれていたので、ネットで調べてみると、以下のような記事が見つかりました。 ...続きを見る

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浅井学園の補助金不正事件に関連して、読売新聞（２００６年３月２３日）が私学補助を取り上げていましたので紹介します。 ...続きを見る

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学校法人をめぐって最近報道された不祥事を２件紹介します。こういう事件が起きると、関連当事者取引を開示するという動きも納得できます。 ...続きを見る

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