ヒョン・オソク副首相兼企画財政部（省に相当）長官は27日「韓国は『安いドル（cheap dollar）』が過度に流入した国ではない」と述べた。「安いドル」は2009年以降に供給された米国の超低金利資金を指す言葉で、米紙ニューヨーク・タイムズは今月20日、ブラジルやインド、トルコなどと合わせ、韓国にも「安いドル」が大量に流れ込んだと報じた。
ヒョン副首相はその理由として「韓国は主要国の量的緩和（中央銀行が債券を買い入れて市場に資金を供給する政策）以降、対外債務の構造が最も大きく改善した国の一つで、債券市場は外国人投資家の保有率が低く中央銀行の保有率が高いなど、投資家基盤も安定している」と説明した。
企画財政部によると、09年1月から昨年7月にかけ、外国人は45兆8000億ウォン（現在のレートで約3兆9700億円、以下同じ）相当の国内株式を買い越したが、これは08年の世界的な金融危機を機に引き揚げられた外国人の株式資金45兆6000億ウォン（約3兆9600億円）をやや上回る程度だ。
また09年以降、国内債券市場には外国人の資金61兆7000億ウォン（約5兆3500億円）が流れ込んだが、ほかの新興国に比べると外国人資金の流入の度合いが小さかった。国際通貨基金（IMF）によると、07年から12年にかけ国内債券市場で外国人の債券保有率は1.9ポイント上昇したが、トルコ（14.5ポイント）や南アフリカ（11.9ポイント）、インドネシア（11.6ポイント）などの上昇幅に比べると微々たる水準だ。このため、IMFは今年7月の報告書で「韓国は米国やユーロ圏、日本、英国など量的緩和を行う国からの資本流入規模が相対的に小さい」と分析した。
対外債務も、償還期限が1年以内の短期資金ではなく、多少金利が高くても長期資金を主体に導入した。韓国の対外債務に占める短期債務の割合は、08年9月の51.9％から今年6月には29.1％へと大幅に低下した。
ヒョン副首相は「これまで数回の世界的な金融・通貨危機を経て学んだ重要な教訓は、韓国経済に対する過信や安逸な姿勢は警戒すべきだが、根拠のない不安も望ましくないということだ」と述べた。