土地買い取り手続き簡素化で復興事業加速へ

8月22日 5時6分

東日本大震災の復興事業で、自治体による土地の買い取りに時間がかかることが復興の遅れにつながっているとして、宮城復興局と仙台家庭裁判所は、買い取り手続きに必要な書類を簡素化するなど、手続きを柔軟に運用していく方針を決めました。

震災の復興事業で自治体が土地を買い取る際、土地の所有者が亡くなっていた場合は、その土地を相続した人と手続きを進める必要があります。
しかし、宮城復興局などによりますと、土地の相続人と連絡が取れないケースが宮城県内だけで少なくとも数百件に上っていて、土地の買い取りに時間がかかることが復興の遅れにつながっているということです。
自治体は、相続人と連絡が取れない場合、裁判所に「財産管理人」の選任を申し立てて、土地の買い取り手続きを進めることになりますが、宮城復興局と仙台家庭裁判所はこの手続きを柔軟に運用していく方針を決めました。
具体的には、自治体が申し立てる際に裁判所に提出する書類を簡素化するほか、裁判所が「財産管理人」を決めるまでの期間も、通常の１か月程度から１週間程度にまで短縮するということです。
宮城復興局などはこの運用について、今後自治体に説明して、復興事業を加速させたいとしています。