被災者支援法 速やかな対応求め住民提訴

8月22日 18時7分

原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」について、福島県から避難した住民らが、法律ができて１年以上たっても支援の基本方針が決まらないのは違法だと主張して、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、国の避難区域には指定されていない地域から非難した福島県の住民など、合わせて１９人です。
原発事故を受けて、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた人などを支援する「子ども・被災者生活支援法」は去年６月に成立しましたが、政府が定めることになっているその基準や支援の内容を盛り込んだ基本方針は策定されていません。
これについて、住民らは「法律ができてから１年以上、理由もなく放置されているのは違法だ」などと主張して、国に速やかな対応を求めています。
提訴後の会見で、福島市から岡山県に家族で移住した原告の丹治泰弘さんは「このままでは支援法が無かったものにされてしまうのではないかと危惧している。子どもの健康不安などは待ったなしの問題であり、早く対策をとってほしい」と話しました。