ＴＰＰ 国有と民間企業の競争条件で議論

8月28日 13時32分

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、２８日から国有企業と民間企業の競争条件についての議論が始まり、日本郵政グループなど政府が株式を保有する企業がある日本としては、各国の姿勢を慎重に見極めながら交渉に臨んでいます。

ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合では、２８日から「競争政策」の作業部会が始まり、この中では国有企業と民間企業の競争条件が焦点となっています。
この分野についてアメリカは、税制などの優遇措置を受けている国有企業によって民間企業が不利な競争環境に置かれないよう条件を整えるためのルール作りを主張しています。
これに対し、多くの国有企業を抱えるベトナムやマレーシア、それにシンガポールといった国が難色を示しており、対立が続いています。
日本としては、競争条件を整えるルールが作られれば、新興国への企業の進出が期待できる一方で、政府が株式を保有している日本郵政グループやＪＴ＝日本たばこ産業などの事業に影響を与える可能性もあることから、各国の姿勢を慎重に見極めながら交渉に臨んでいます。