「本当にすまない」

　「あなたのせいで近所を歩けない。家のローンも残っているのに」

　「ネットで名前が出て、学校にも行けない。お母さんの旧姓になりたいから離婚して」

　もし飲酒運転で摘発、免職されたら－。福岡市の東区役所で２２、２３の両日、計１１３人の職員が、飲酒運転した場合の社会的影響を「疑似体験」する研修に臨んだ。

　３児死亡事故現場を抱える東区は、昨年度から４年間で全職員４２０人が受講する独自研修を実施中。今回の疑似体験は〈妻と子ども２人がいる４８歳が、校区の運動会でビールを飲み、車を運転した〉－と仮定。運転した理由や処分後の状況をグループ別に話し合い、一部の職員が本人や家族を演じた。保険年金課の係長（５７）は「同僚や家族にこんなに大きな影響を及ぼすとは。怖くなった」と神妙だった。

　昨年度前半、飲酒絡みの不祥事が相次ぎ、４人を処分した福岡市。各区別の研修や啓発運動など、再発防止の取り組みは延べ約２００件に上る。それでも今年３月、５０代職員の飲酒運転事故が発覚。コンプライアンス推進課の角健太郎課長は「組織としてやれることはやる。それでも起きる不祥事には、厳罰で臨むしかない」と言い切る。

　一方、福岡県は昨年９月、全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例を全面施行。撲滅を宣言する企業や飲食店を募り、１万件を超えた。事故被害者の遺族を講師として企業や自治体に派遣、約６千人が受講した。だが施行後半年間に摘発された４７７人中、条例で「努力義務」とされるアルコール依存症検査を受診したのは３人だけ。浸透しているとは言い難い。

　０４年に飲酒運転の車にはねられた長男＝当時（３１）＝を失った福岡市西区の松原道明さん（６６）は「取り組みや条例を飾りにしてはいけない。一人一人がもっと真剣に向き合わなければ」と話す。

＝2013/08/26付 西日本新聞朝刊＝

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