近鉄内部・八王子線、公有民営で存続方向　

　全国的に珍しい、線路幅の狭い「ナローゲージ」の近鉄内部線と八王子線（三重県四日市市）が、市が施設や車両などを保有して近鉄が運行を担う「公有民営」方式で存続する見通しとなった。田中俊行市長が２７日の定例会見で明らかにした。

　両線は１９６５年、近鉄が当時の三重電気鉄道を合併して引き継いだ。利用者は７０年代のピーク時から半減の３６０万人となり、この１０年は年間３億円前後の赤字。近鉄は昨年、市に対し、運営面も含む公的補助がなければ「廃線やむなし」と伝えていた。

　両者の協議で、近鉄は「唯一の策」として公有民営を挙げ、施設と車両の無償譲渡を提案。市がそれをのむ形で方向性がまとまった。市が無償譲渡を求めている土地についてや、両者での赤字の負担割合をめぐっては、まだ交渉が続いている。

　市の試算では、２年後の車両更新や、老朽化が目立つ安全設備の更新に２０億円が、保守点検に年間３千万円が必要。市は県にも支援を求めている。

　（中日新聞）