■再軍備を急ぐ日本
日本政府や自民党は、集団的自衛権を行使する範囲に、韓半島（朝鮮半島）だけでなく東南アジアも含める予定だ。集団的自衛権の行使に伴う軍隊の派遣は、同盟国の要請を前提とする。韓半島の場合、在韓米軍がいるため状況は複雑だ。日本は最近、集団的自衛権の行使が必要な理由として「朝鮮半島有事の際、（集団的自衛権が行使できないと）米軍に対する支援活動が困難」という論理を持ち出している。もし米軍の意見だけを聞いて日本が自衛隊を韓半島に派遣しようとすれば、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
日本は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使と並び、再軍備も急いでいる。外遊中の安倍首相は27日、アフリカのジブチに降り立ち、ソマリア海賊に対処するため派遣されている海上自衛隊の基地を訪問、隊員らを激励した。安倍首相は「年末に、海賊に対処するため多国籍部隊に護衛艦を派遣することを決定した。P3C哨戒機の派遣や多国籍部隊との合同訓練も積極的に検討したい」と語った。
日本は09年に護衛艦2隻と哨戒機2機を派遣したが、集団的自衛権を行使できないとの理由から、多国籍部隊には参加しなかった。しかし今回は「多国籍部隊は海賊への対処を目的としているため、集団的自衛権は関係ない」と立場を変えた。
安倍首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、自衛隊の活動範囲を定めた自衛隊法を「ポジティブリスト（許容事項の列挙）」から「ネガティブリスト（禁止事項の列挙）」に改める案を提言することとした。民間人への攻撃や捕虜の虐待など、国際法で禁止されたことを除き、あらゆる活動が可能なように自衛隊法を改正するということだ。また防衛省は来年、攻撃用の部隊とされる海兵隊の準備部隊を創設し、輸送艦を海兵隊用に改造するなど、戦力の強化に乗り出している。
■反対世論が高まっても集団的自衛権行使を強行
小松長官の就任に伴って退いた山本庸幸・前内閣法制局長官は最近、記者会見を行って「集団的自衛権の行使を認める場合は、憲法改正によるのが適切」と異例の批判を行った。阪田雅裕・元長官も「集団的自衛権の行使を認めれば、日本は国際法上適法な戦争は全部できる国になる」と批判した。
日本国民は、集団的自衛権の行使に否定的だ。共同通信が24、25日に行った世論調査では、「反対」との回答（47.4％）が「賛成」（20％）を圧倒した。また朝日新聞と毎日新聞の調査でも、同様の結果だった。しかし衆議院と参議院に続き、人事によって内閣法制局まで掌握した安倍政権は、集団的自衛権の導入を強行する姿勢を見せている。