【バンダルスリブガワン共同】日本をはじめ各国が独自に設けている食品安全基準の緩和が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の議論の対象になっていないことが２８日、分かった。基準緩和は見送られる公算が大きく、食品添加物や農産物の残留農薬の一部で国際基準よりも厳しい基準を採用している日本の厳格な規制も容認される見通しになった。

　ただ、米国は基準を決める手続きなどの簡素化を求めており、ＴＰＰ交渉と並行して進めている日米の２国間協議では焦点になりそうだ。

　食品安全基準はＴＰＰで議論が進んでいる分野の一つだが、ブルネイ交渉会合では作業部会を開く予定がない。