消費税 有識者から意見聴取開始

8月26日 19時4分

政府は、消費税率を法律に従って来年４月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を２６日、スタートさせ、有識者らは引き上げへの賛否などを表明しました。

消費税率の引き上げをめぐる「集中点検会合」は、総理大臣官邸で開かれ、政府側から麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに日銀の黒田総裁や経済財政諮問会議の民間議員らが出席しました。
そして、初日の２６日は、経団連の米倉会長、連合の古賀会長、主婦連合会の山根会長ら、７人の有識者から意見を聴きました。
会合の冒頭、麻生副総理は、「安倍内閣は、経済再生が財政再建を促し、財政再建の進展が経済再生の促進に寄与する好循環を目指している。会合は安倍総理大臣の指示に基づいて、消費税率の引き上げに関わる経済情勢などを総合的に勘案する際の参考にするため、幅広く意見を伺うものだ」と述べました。
政府は、会合に招いた有識者から、法律に従って来年４月に消費税率を８％に引き上げることへの賛否に加え、引き上げた場合、引き上げを先送りした場合の景気や財政再建への影響、それに経済対策や税制改革への要望などを聴くことにしていて、有識者らは、それぞれの立場から意見を表明しました。会合は、今月３１日まで６日間連日開かれ、学識経験者、財界、労働界、消費者団体の代表など、有識者あわせて６０人が意見を述べることになっています。
そして、甘利大臣は、来月３日にも会合の結果を報告書として安倍総理大臣に提出することにしています。
安倍総理大臣は、この報告書に加え、来月９日に発表されるＧＤＰ＝国内総生産の改定値などの経済指標を踏まえて、１０月上旬頃までに消費税率を法律に従って引き上げるかどうか最終判断するものとみられます。