原発 ストレステスト義務化へ

8月27日 5時46分

原子力発電所の安全性を高めるため、原子力規制委員会は、事業者に対し、原発が地震や津波にどこまで耐えられるかについて、コンピューターで解析する「ストレステスト」などを、定期的に行うよう義務づけることを決めました。

運転再開を目指す６つの原発の審査を行っている原子力規制委員会は、電力会社がみずから、運転再開後にも安全性を高めることが重要だとして、新たな制度の検討を行ってきました。
２６日の規制委員会の専門家が参加した会合では、事業者の電力会社などに対し、原発や核燃料施設が想定を超える地震や津波などにどこまで耐えられるかをコンピューターで解析する「ストレステスト」や、福島第一原発のような重大な事故が起きる確率の計算を、原則、５年に１度行うよう法律で義務づけることを決めました。
また１３か月に１度行う定期検査ごとに、導入した対策を評価し報告することも求めています。
原発の「ストレステスト」は、おととしの原発事故のあと、当時の政府が、運転再開の条件として導入しましたが、電力会社に実施を義務づけるのは、この制度が初めてです。
規制委員会は、今後、国民の意見を聞いたうえで、ことし１２月までに導入することにしています。