政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●マスコミで不穏当発言をくり返す加藤紘一の深謀
　自民党の加藤紘一が、相次いで「日中友好協会（会長）」「日朝国交正常化推進議員連盟（顧問）」の要職に就き、これをシオに、堰を切ったように、メディアで売国な発言を連打している。
　むろん、思いつきの放言ではない。
　この男の発言は、つねに、計算づくで、深謀がはたらいている。
　北京で行くたび、「首相の靖国参拝批判」「Ａ級戦犯合祀反対」「戦争謝罪」「台湾独立不支持」を公言してきたのは、中国政府の飼い犬になるためで、訪韓して、「日韓併合謝罪」「従軍慰安婦謝罪」「竹島の放棄」を口にしてきたのは、韓国に独自のチャンネルをつくるためだった。
　いずれも、自国を貶めて、相手国に媚びる、外務省チャイナスクール出身者特有のやり方で、そのため日本は、これまで、どれほど国益を害ってきたことか。
　今回の一連の放言も、スタンドプレーで、顔色をうかがう先は、北朝鮮である。
　加藤は、ＢＳ放送で司会の漫才師・西川のりおから「拉致被害者を北朝鮮にもどすべきだったか」と聞かれて、「当然です。国家と国家の約束ですから」と答え、さらに「いちど帰して、またきてください、といっていたら、何度も交流できたと思いますよ。（安倍晋三前首相は）帰すと殺されちゃうと思ったのでしょうが、そこが、拉致と核問題の話し合いを同時にすすめている福田首相との外交感覚の差です」と安倍（当時、官房副長官）を批判、福田康夫をもちあげたという。
　これを知った「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表と「救う会」の藤野義昭会長は、激昂して、加藤紘一にたいする抗議声明を発表した。
「北朝鮮にもどされていれば『（５人は）じぶんたちの意思で帰ってきた』『拉致問題は解決した』という北のプロパガンダに利用されていたはずだ。そして、それまで以上に、つよい監視下におかれたであろうことは、すこしでも外交感覚があれば、わかるはずだ」
　加藤は、これにたいして、ＨＰ上で「『日本は約束をまもらなかった』などといわれてはならない。日本人は、ウソをつかないという誇りを大切にすべきだ。北朝鮮に『日本は約束を破った』という不信感をあたえた結果、その後の交渉がうまくゆかなくなった」
　とのべているが、誘拐されて、もどってきたわが子を犯人のもとへ送り返す親が、どこにいるだろう。
　加藤が、ＨＰ上に掲出したコメントは、じつは、北朝鮮むけのもので、加藤は、このメッセージが、みずから「拉致を謝罪した、天皇陛下のようなおかた」と讃える金正日の目にふれることを期待しているのである。
　加藤が、この時期、拉致問題で、北朝鮮に媚びる深謀とは、何か。
　加藤は、ＴＢＳ番組収録で、安倍前首相が山崎拓前副総裁にたいして「百害あって利権あり」と発言したことについて「ゆるせない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任を反省して、３年間は、地元にひっこんでいるべきだ」と語気を荒めて批判した。
　この問題は、安倍前首相が講演で「日朝国交正常化推進議員連盟（会長・山崎拓）が北朝鮮への制裁解除と対話路線へ転換を主張していることについて「国会議員が、交渉をおこなっている政府よりも甘いことをいうと、政府の外交交渉能力が大きく害われる。百害あって一利なしだ」とのべたことに端を発する。
　加藤が「ゆるせない」というのは、「幼稚な考え」と安倍発言に反発した山崎に、安倍が再批判をくわえた際の、「百害あって利権あり」という発言である。
　北朝鮮利権ということばに、過剰反応するのには、わけがある。
　加藤が、北朝鮮の天敵である安倍前首相に噛みつくのは「日朝国交正常化推進議員連盟」をとおして、山崎拓とともに、利権にありつこうという魂胆があるからである。
　金丸が先鞭をつけ、小沢一郎から旧橋本派、野中広務へひきつがれてきた北朝鮮利権は、野中からさらに加藤と山崎へ移ってきた経緯がある。
　加藤が「コメ無償支援」に狂奔する一方で、山崎が売国奴へなりさがっていったのは、金正日から、戦後補償をふくめて、５千億円〜１兆円といわれる対朝経済援助の"エージェント指名"をうけたい一心からだった。
　１９９５年の「連立三与党訪朝団（自・社・さ）」の事前折衝をおこなった加藤政調会長は、このとき、在日朝鮮人から日本に帰化した北のエージェント吉田猛（「衆議院加藤紘一事務所」の名刺をもたせていた）と所得税違反で逮捕、有罪判決をうけた秘書の佐藤三郎とともに、北朝鮮への米支援をすすめ、６月に３０万トン、１０月に２０万トンの大量のコメを北朝鮮に有償・無償で支援、この支援は、９６年・９７年まで継続された。
　一連の援助米の調達、保管、北朝鮮への輸送に、加藤事務所の代表だった佐藤三郎と吉田猛が結託していたことは、当局もつかんでおり、佐藤三郎の脱税事件では、吉田猛がらみの余罪追及で、加藤紘一の任意取調べから、逮捕もありえた（警視庁筋）という。
　情報筋によると、余罪とは――閣議決定で、輸入米を当てるとされていた第二次援助米 ２０万トンのうち、３割が国産米にすり替えられて、香港で転売されたという疑惑である。
　支援米のうち、換金性のある日本米が、米ドルにかえられて、金正日へ献じられたというもので、この秘密工作にうごいたのが、加藤事務所の社長・佐藤三郎と同事務所の名刺をもつ吉田猛だったというのである。
　もう一つは、佐藤三郎と吉田猛が、北朝鮮製の偽ドル（『スーパー・ノート』）のマネーロンダリングに関与していたのではないかという疑いである。
　日本で発見された偽百ドル紙幣『スーパー・ノート』 は、北朝鮮へ輸出する中古車の購入をめぐって複数の北朝鮮系企業のあいだで流通していたもので、そのなかに、佐藤三郎が関係していた企業や偽ドル識別機を北朝鮮へ輸出していた吉田猛のＳ社がふくまれていたとつたえられる。
　だが、結局、二件とも立件されず、加藤の捜査についても、「東大出を逮捕するわけにはいかない」という法務省エリートの判断で、事件にならなかったという。
　佐藤三郎逮捕のころは、神妙にしていた加藤が、ここへきて、積極的のうごきだしたのは、対朝強硬派だった安倍に代わって、日朝国交正常化に積極的な福田が首相になるなど、風向きが変わってきたからである。
　加藤紘一と山崎拓が、北朝鮮利権のため、今後、なりふりかまわず、売国行為をエスカレートさせる可能性は、きわめてつよい。
　加藤と山崎のＫＹ（「空気を読めない」）コンビを政界から追放するには、スパイ罪をつくって、獄につなぐしかないが、空気の読めない現在の自民党や福田内閣では、残念ながら、望むべくもない。