海保 尖閣諸島対応で最大の増員へ

8月27日 13時43分

海上保安庁は、尖閣諸島付近を航行する中国当局の船に対応するため、来年度、この４０年間で最大となるおよそ５００人の増員を行う方針です。

尖閣諸島を日本政府が国有化して、来月で１年となりますが、中国当局の船による島への接近は今も続いていて、領海侵犯は６０日を超えています。
さらに、中国では、新しい船の建造が進み、今後、派遣される船が増える可能性もあり、海上保安庁は、来年度、５２８人の増員を行う方針です。
実現すれば、昭和４７年の沖縄の本土復帰に伴って海上保安本部を新設するなどしたときの２００人余りの増員を上回り、この４０年間で最大規模の増員となります。
このほか、１２隻が所属する尖閣諸島専門のチームを３年以内に新設するのに伴って、拠点となる沖縄県石垣島に桟橋や宿舎を建設したり、態勢強化のため大型巡視船６隻を新たに建造したりすることにしています。
こうした費用として、海上保安庁は、来年度予算案の概算要求に、前の年度を２００億円上回るおよそ１９６０億円を盛り込み、整備を進めることにしています。