消費増税 きょうから有識者に意見聴取

8月26日 5時14分

政府は、消費税率を法律に従って来年４月に引き上げるかどうかを巡って、安倍総理大臣の判断の参考にするため、２６日から３１日までの日程で、学識経験者のほか財界や労働界の代表など、有識者６０人から順次、意見を聞くことにしています。

安倍総理大臣は、消費税率を法律に従って来年４月に８％へ引き上げた場合の景気への影響などを見極めるため、有識者から幅広く意見を聞くよう、甘利経済再生担当大臣らに指示していました。
これを受けて政府は、２６日から３１日までの日程で、麻生副総理兼財務大臣や甘利大臣らが、学識経験者のほか、財界、労働界、消費者団体の代表など、有識者６０人から順次、意見を聞く会合を開くことにしています。
初日の２６日は、経団連の米倉会長、連合の古賀会長、主婦連合会の山根会長らが意見を述べることになっています。
これに関連して甘利大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で「法律どおりに引き上げるとどういう問題が生じるのかを調べることが大事だ。一時的な対策でしのげるのか、それ以外の選択をしなければならないのかを検証していく」と述べました。
有識者から聞き取った意見は、消費税率引き上げの賛否に加え、景気対策や税制改革などへの要望も含めて報告書として取りまとめられ、来月上旬にも安倍総理大臣に提出されることになっています。
安倍総理大臣は、提出される報告書に加え、来月９日に発表されるＧＤＰ＝国内総生産の改定値などの経済指標を踏まえて、１０月上旬頃までに消費税率を法律に従って引き上げるかどうかを最終判断するものとみられます。