突然ですが、ヘリコプターのオーナーになって、
社会貢献をしながらお金を増やしたい人は他にいませんか?


「高価なヘリのオーナーに?」

「社会貢献をしながら、お金が増えるってどういうこと?」



という疑問、出て来るかと思います。


社会貢献をしながら、
人に喜んでもらいながらお金を安定的に増やしていく、
そんなことができたら、素敵だと思いませんか?



そんなユニークながらもリスクは低く
収益性の高いヘリコプターオーナーシステムにご興味のある方はどうか、

5分ほどお時間をください。





中国の故事成語を引用するまでもなく、
人には「困っている人を助けたい」という、持って生まれた気持ちがありますよね。

ですから金銭的な見返りがないにも関わらず、
ボランティアを率先してやりたいという多くの人がいます。

もちろん、国が対応するものもありますが、
それだけでは全く足りていないのが現状です。。

たとえば・・・

2011年3月11日の「東日本大震災」では、震災直後はヘリコプターだけが救難、
救援をおこなえる唯一の交通手段でした。

自衛隊等の大型ヘリコプターが活躍したのはよくご存知のことかと思います。

しかし一方で、大型であるために機動力に欠け、
狭い場所での離着陸が困難な状況も多々ありました。


そのような状況の中、私たちは、
大震災直後に被災地の病院から医薬品や特別食を
小型ヘリコプターで搬送する依頼を受け、出動をしました。



その出動経験から、機動力のある小型ヘリコプターの分散配備こそが、
今後いつどこで発生するか分からない大震災等激甚災害に対し、
有効かつ必要と確信しました。


この想いを実現するために
「民間救援ヘリコプターネットワーク」を設立しました。





という、
事業スキームなのです。




ヘリコプターのオーナーシステムは、新しい仕組みですから、
あなたはご存知ないかもしれません。

そこで簡単に、ヘリコプターオーナーシステムについてご説明させて下さい。

一時期、ジャンボジェット機の区分所有をし、
それを経費化するというビジネスモデルが流行りましたが、
それのヘリコプター版と考えていただくのが
一番分かりやすいかもしれませんね。


具体的には・・



という仕組みです。



それだけなくさらに、




というメリットもあります。




あなたは、そう思っているかもしれません。


最近、「投資」を謳った怪しい話が多いため、
今回のヘリコプターオーナーシステムを聞いて

「胡散臭い」と思われているかもしれません。


もちろん私たちは、この事業に人生をかけて取り組んでいますし、
必要とあれば、あなたの元へ今回の事業の説明に伺います。



電話〜メールで連絡していただいてももちろん結構です
(この手紙の一番下にある会社概要をご参照下さい)。


また、あなたの物になるヘリコプターが見たいと仰られるのなら、
ヘリポートまでご一緒に行き、実機をお見せいたします。

そして、ヘリコプターは車の車庫証明のように

監督省庁である国土交通省へ所有者登録を行いますので

ヘリコプター・オーナー・システムへのご参加後は、

国土交通省へあなたのお名前でご登録が可能です。

さらに所有権があなたの物であると証明書を発行いたしますので、

誰が何を言おうとヘリコプターはあなたのものと証明ができます。

ですので、ひとまずご安心していただければと思います。

少しでも興味をもたれた方は、
是非下記フォームから、無料の資料請求をしてみて下さい。




お名前必須 例:名字 名前
フリガナ必須 例:ミョウジ ナマエ
都道府県必須
電話番号 例:03-1234-5678
メールアドレス必須 例: example@hoge.jp



なぜヘリコプター区分所有から「賃貸収入」という
通常の投資商品からは考えにくい配当が生まれるのか?

その理由は、実は、
小型ヘリコプターの需要が尽きないところにあります。



ちょっと話が混みいってしまうかもしれないのですが、
なぜ7%もの収益が生まれるのか、は大事な部分なので
しっかりとご理解いただければと思います。


なるべく、わかりやすくシンプルにお話いたします。^^


ヘリコプターオーナーシステムの配当を生み出す
主な収益源は3つ、ございます。


東日本大震災では多くの会社が貴重な人材・設備・商品を失い、
やむなく倒産に追い込まれるという事例が続出しました。


また倒産こそ免れたものの、震災によって物流ルートを断たれ、
原材料や商品が届かず、売上が落ち込んだ会社も数知れません。


震災以降、ビジネス誌で繰り返し特集されてきたように、
「被災しても事業を継続できるプラン作り」は、
いまやリスク管理の必須事項となりつつあります。


上場している大手企業はこの対策を特に重要視しており、
キーパーソンやオフィス機能の移動、災害発生時の初動対応で
小型ヘリコプター活用を対策プランに組み込んでいます。



こういった会社さんからのヘリコプターのレンタル費用などで収益をあげております。


「被災しても事業を継続できるプラン作り」が求められているのは、
大手企業に限ったことではなく、人命を預かる「病院」も同様です。


震災以降、東京都をはじめとする
各地方自治体からガイドラインが発表されており、
「重症患者」や「医薬品」を搬送する小型ヘリコプターは、
被災地での医療活動を進めるための欠かせない
手段の一つとなっています。




会社、病院に続くヘリコプターオーナーシステムの収益源は「個人」です。

大災害が発生し、交通網・連絡手段が途絶えた状況で、
アナタの大切な人の安否確認や救出活動を「個人」で行うには、
民間小型ヘリコプター以外に選択肢がありません。


この個人向け救援サービスもヘリコプターオーナーシステムの
大きな収益源の一つとなっています。





ヘリコプターの出動は、大災害時だけではありません。

日常的にもたくさんの収益を生む仕事があるのです。

日本は、大災害が起こらなくても、年中災害が絶えません。
(豪雨、土砂崩れ、豪雪、雪崩れなど)
また、山林住宅地からの急病人搬送、海難、遭難、落盤事故…
これらの救助に駆けつけるのは、いつもヘリコプターです。



高層ビル建築、山林への薬剤散布、山岳への建築物資輸送など…
緊急時以外にも、ヘリコプターには日常業務があります。


海上や山林の視察。地図制作会社や学校、
街の航空写真撮影も小型ヘリコプターの役目です。



個人向け上空クルージングも小型ヘリコプターの役割の1つ。
世界遺産や都心の夜景クルーズ等は年間を通して需要があります。



メディアの報道取材、映画やドラマ撮影、飛行訓練など
運航レンタルサービスの引き合いも定期業務の1つです。

こういった日常的な仕事があることこそが、
高い収益性を誇りあなたに7%の配当をお渡しできる理由です。





ヘリコプターに乗って上空でプロポーズ…
アナタも一度は耳にしたことがありますよね?


「高所で時間を共にすることで距離感がグッと縮まる」


という説の真相は定かではありませんが、
ヘリコプターに乗って過ごす上空クルーズが
非日常体験であることは間違いありません。


ヘリコプターオーナー制度では
このフライトサービス券が毎年発行されます。


日夜、社会貢献活動に勤しむヘリコプターですが、
この日だけはアナタやアナタの恋人、特別な人を招待しての
クルージングフライトチャーター機となります。



フライトクルージングの活用方法はあなたの自由です。

もしかすると、フライトクルーズに招待されたアナタの特別な人は、
これまでとは違う視線でアナタを見るようになるかもしれません…


この誰もが憧れるこの上空クルーズを
「毎年7%の賃貸収入」を得ながら
体験できるのは、
ヘリコプターオーナーシステムならではの特典です。



「ヘリコプター持っているから、
今度クルージングしてみない?」

しびれます、一度は言ってみたいセリフですよね(笑)






万が一、アナタが何らかに災害で被災してしまった時には
オーナーであるアナタの救援に、ヘリが向かいます。


これまでご説明したとおり、
過去の大災害時に、被災地での救出活動・ケガ人の搬送・物資支援で
活躍してきたのは、機動力のある小型ヘリコプターでした。


陸の移動手段が断たれ、大型ヘリコプターの離着陸が難しい被災地では、
小型ヘリコプターのみが救援のための「唯一の交通手段」となります。


ヘリコプター・オーナー・システムでは、
オーナー様ご自身はもちろんのこと、
高齢者の方、妊婦の方、小さな赤ちゃんを抱える
アナタの大切な人を救援するために、
アナタのもとヘリコプターを出動させます。






そう遠くない将来、必ず来るとされる
南海トラフ大地震。
政府の発表では、
今後30年以内に60~70%の確率で
M9クラスの衝撃が日本を襲うと言われています。


衝撃的な事実ですよね、、、



濱田政則・早稲田大学理工学部教授は、

「南海トラフで大地震が起これば、
首都圏でも東日本大震災以上の液状化現象が
起こる可能性があります」と語っています。


さらに名古屋などについても
「東日本大震災よりも震源が近く、
何倍も揺れるわけですから、
被害はさらに大きくなるでしょう」とも言っています。
(「週刊現代」2013年06月22日号より)


近い将来、起こることが予想されている大震災。
だからこそ、目を背けてはいけないと思います。


アナタの備えは万全といえるでしょうか?


このヘリコプターオーナーシステムに参加していれば、
こういった万が一の時でも安心ですね。


こんな商品、他にはないと思いませんか?





万が一、国内で甚大な災害が起きた時、
アナタがヘリコプターを購入(区分所有)していれば
ヘリコプターは尊い人命の救助に役立てられます。


毎月安定収入を受け取りながら、災害時には直接、
救援活動に活用されるというのは、
非常に社会貢献性が高い商品といえるのではないでしょうか?



金額面においても、誰にでもできる商品ではありませんが
この理念に共感していただけるアナタには、ぜひとも
ご参画いただければ、嬉しく思います。




ここまでお読みになっていただき、ありがとうございます。
ともすれば、荒唐無稽な商品だと
受け取られかねない、内容かもしれません。


もちろん、やるからには、
稼げなければ意味がありません。
ただ単純にお金だけを追い求めるだけではなく、
社会貢献性のあるヘリコプターオーナーシステムは

いかがでしょうか?


もしアナタがこういったボランティアや社会貢献的な側面のある
商品にご興味をお持ちであれば、
より詳しい内容を記載した資料をご用意しております。


是非下記フォームから、無料の資料請求をしてみて下さい。


お名前必須 例:名字 名前
フリガナ必須 例:ミョウジ ナマエ
都道府県必須
電話番号必須 例:03-1234-5678
メールアドレス必須 例: example@hoge.jp




ご希望であれば、資料請求いただいたのち担当の者が
詳しい内容のご説明に伺います。
そして、その場でご要望をヒアリングさせていただき、
ピッタリの最適なプランをご提案させていただきます。

ですから、まずは一度、資料をご請求いただき、
内容に目を通していただければと存じます。


お名前必須 例:名字 名前
フリガナ必須 例:ミョウジ ナマエ
都道府県必須
電話番号 例:03-1234-5678
メールアドレス必須 例: example@hoge.jp