【県内の特養待機者増】 県、財政厳しく苦慮 ２７年度以降めど立たず 施策継続「未知数」
県内の特別養護老人ホームの入所申込者（待機者）が増加している問題で、県は待機者を減らすため、施設に増床費用の一部を補助している。ただ、予算には限界があり、財政状況が厳しい県は、今後の対応に苦慮している。
■負担増える一方
県は整備補助額として決算ベースで平成２２～２４年度に年間２０億円前後を負担してきた。しかし、待機者の解消が進まないため、２５年度は当初予算で、これまでの２倍以上の４６億３８００万円を確保した。一床当たりの補助額は３４０万円（相双地区は３５０万円）となっている。
２６年度までは県高齢者福祉計画に基づいて財政負担しているが、今のところ２７年度以降の財源確保のめどは立っていない。県高齢福祉課は「増え続けるニーズを施設整備が追い掛けている状況。予算にも限度があり、今後も同じ施策を続けられるかは未知数」としている。
■７方部とも増加
待機者数は２５年は県北が２８９２人で最も多く、県中の２８３０人、会津の２８２８人と続いた。東京電力福島第一原発事故に伴う被災者が避難したことが一因。２４年度中に一部施設で定員が増えた県北、会津は待機者数が減少した。一方、２４年度中に県中は定員を１０５人、いわきは５８人増やしたが、待機者数は県中で４６人、いわきで４人増えた。
２５年の待機者は２１年と比べ、定員増加にかかわらず７方部全てで増加した。中でも、いわきの２５年の待機者数は２１年の約１．５倍となった。
（カテゴリー：3.11大震災・断面）