社説

　原子力の研究開発でいま力を入れるべきことは何か。文部科学省は最も重要なポイントがわかっていないのではないか。

　問題続きの日本原子力研究開発機構について、文科省が改革の基本方針をまとめた。

　依然として、高速増殖原型炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発を、優先業務の一つに掲げている。

　的外れもはなはだしい。福島の原発事故の影響を直視し、一日も早く幻想を捨てて政策を転換すべきだ。

　そもそも原子力機構が抜本改革を求められたのは、もんじゅで大量の機器点検もれが発覚したためだった。

　文科省の方針では、もんじゅを民間の原発にならった「発電所」組織に改組し、運転管理には電力会社から出向などで加わってもらうという。

　だが、もんじゅは実用化以前の原型炉である。研究開発段階でのトラブルが最大のリスクである施設に、ルーチン化した運転管理の専門家をあてるのは、ちぐはぐのきわみだ。

　報告を受けた原子力規制委員会では「我が国の原子力を支える研究機関としての自覚とほこりが感じられない」など、厳しい批判が相次いだ。田中俊一委員長は、出身母体でもある原子力機構の現状に、「大変なときに規制委に役に立っているかというと、きわめて不満が残る」と述べた。

　原発事故は、原子力の研究開発に関する優先順位を一変させた。最も急がれるのは、文科省も指摘する通り、放射能汚染水の拡大防止など福島第一原発の事故対応だ。ヒト・モノ・カネの集中投入で、現在の危機的状況を改善しなければならない。

　一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルは、多くの原発が稼働することが前提になる。

　だが、事故の反省にもとづく規制強化で、原発の多数稼働はもうありえない。見通しの立たないもんじゅにかまけることはただちにやめ、事故対応や安全規制に役立つ技術開発と人材育成に全力をつくすべきだ。

　これは、文科省だけの問題ではない。事故から２年半が過ぎようとしているのに、原子力政策全体をどう改めていくのかをまったく示していない政府全体の責任である。

　原発事故で核燃料サイクル政策が崩壊している現実から目をそらしていては、眼前の危機への対応も遅れるばかりだ。

　安倍政権は、事故対応を中核にすえ、脱原発への見取り図を早急に示さなければならない。

　国のかたちや自治のあり方を大きく変える道州制の導入が、この秋以降の政治のテーマに浮上する可能性が出ている。

　日本維新の会とみんなの党が、道州制移行に向けた基本法案を先の国会に提出した。自民党も法案骨子をまとめ、公明党と共同で秋の臨時国会での提案を検討している。

　人口減少の中で地域の暮らしを守り、自治を発展させていくには、どうしたらいいか。議論を進めることには大きな意味がある。

　道州制が、その選択肢のひとつであることは確かだ。ただし、その目的や、政府と道州、市町村との役割分担を十分に吟味しないまま導入を急いでは、逆に中央集権を強めることになりかねない。分権の原点を踏まえた議論が欠かせない。

　各党が描く道州制のイメージはおおむね次の通りだ。

　都道府県を廃止し、１０前後の道や州に再編する。政府の仕事は外交や防衛、金融といった国家の存立にかかわるものに極力限り、人々の暮らしにかかわることは道州や市町村に任せる。具体的な制度は「国民会議」をつくるなどして議論し、数年から１０年程度で移行する。

　道州制は、戦前から何度も提唱されてきた。０６年には首相の諮問機関の地方制度調査会が区割り案とともに「導入が適当」との答申を出した。

　それが具体化しなかったのは、明治から続く都道府県の枠組みを撤廃する大改革であると同時に、その目的が行政のスリム化や経済活動の効率化など論者によって異なり、焦点が定まらなかったことも一因だ。

　各党は中央集権の見直しや地方分権を掲げている。ただ、どこまで本気で体制を改めようとしているのかは疑わしい。

　中央政府の仕事を限定するなら、中央省庁の解体・再編、人材や財源の地方への移譲が伴わなければならない。国会議員の役割も変わる。だが、いまの政府や国会、とりわけ自民党にそうした機運や覚悟は見えない。

　前の野田民主党政権まで検討されてきた政府の出先機関改革が、省庁とその意を受けた政治家の抵抗などで進まなかったことが何よりの証拠だ。

　何のための道州制か。自治体への分権を進め、住民生活の向上につなげることが最も大きいはずだ。

　その視点を欠き、政治や行政の行き詰まり感を打破することが主目的となっては本末転倒だ。まずは地方へ権限を移す姿勢をはっきりさせる。それが道州制を論じる大前提だ。