2013年8月18日

思想新聞8月15日号に掲載されている主張を紹介する。

朝鮮戦争が休戦となって7月27日に60年を迎えた。世界の火薬庫と呼ばれる朝鮮半島情勢は北朝鮮の核開発の推進と韓国の親中路線で従来の構図が変わりつつある。韓国と米日との自由陣営の結束が揺らぎ、代わって中国の影響力が増大している。わが国は半島危機を見据えて、日米韓の再結束に動くべきだ。

朝鮮戦争は北朝鮮軍が1950年6月25日に38度線を突破し韓国に侵略して勃発した。北朝鮮軍は一時、釜山周辺にまで迫ったが、マッカーサー司令官が率いる国連軍（正式には国連派遣軍＝16カ国）が仁川に逆上陸し、中朝国境にまで追撃。だが中国軍が参戦し、3年余にわたって熾烈な戦闘が続き、53年7月27日、休戦した。
　休戦協定にはクラーク国連軍総司令官と金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令員の3者が署名。当時の構図は自由陣営対共産陣営で、これは今も続いている。
　北朝鮮は7月27日を「戦勝記念日」と位置づけ、中国から李源潮国家副主席を迎え、平壌・金日成広場で大規模な軍事パレードを繰り広げた。朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が演説し「いかなる侵略も断固として粉砕できるよう、戦闘態勢を堅持せよ」とげきを飛ばした。李源潮副主席はひな壇中央で金第1書記と並んで立ち、通訳を介して談笑する場面が放映され、中朝の緊密ぶりが強調された。
　一方、韓国ではソウルで開かれた記念式典で朴槿恵大統領は北朝鮮に「核開発を放棄し変化と平和の道を踏み出すよう求める」とし、「休戦60周年を契機に朝鮮半島に新たな平和と希望の時代を開くべきだ」と訴えた。
　ワシントンでも記念式典が開催され、オバマ大統領は「今日の韓国の自由と繁栄、北朝鮮の抑圧と貧困を比べれば、（戦争が）勝利だったことは明らかだ」と述べ、「韓国に対する米国の約束は変わらない」と言明した。
　こうした記念行事は一見、自由陣営対共産陣営の従来からの構図を思わせるが、内実はそうではない。ソウルの記念式典には参戦16カ国が招待されたが、日本はカヤの外だった。だが、日本の役割は当時も今も大きいことを認識すべきだ。
　連合軍の占領下にあった日本は米軍の指示で海上保安庁の掃海部隊からなる「特別掃海隊」を派遣、元山での掃海活動では死者1人、重軽傷18人を出した。国連軍の後方司令部は日本に置かれ、沖縄から米軍爆撃機が日夜をおかず半島に出撃した。
　現在も国連軍の後方司令部は日本にあり、横田、佐世保など7つの基地を提供しているばかりか、海上交通路（シーレーン）の確保などで重要な軍事的役割を果たしている。
　北朝鮮は今年2月に核実験を断行、これは東アジアにとって「重大な脅威であり、断じて容認できない」（防衛白書）。昨年12月には「人工衛星」と称する発射実験を行い「長射程化の技術の進展が示され、弾道ミサイル開発は新たな段階に入った」。長距離弾道ミサイルを開発した場合、「射程は米国本土の中部や西部に到達する可能性」があり、半島の軍事バランスを崩しかねない。それだけに日米韓の防衛態勢の再構築が焦眉の急だ。
　だが、冷戦時代の日米韓同盟の構図が崩れてきた。中国が日米韓の結束に割り込み、同盟の弱体化を企ててきたからだ。
　中国共産党の中央党学校幹部は今年、韓国を支援し「朝鮮半島の統一を中国から働きかけて進める」と提言している。日米韓の戦略的な同盟関係を弱め、中国主導で統一すれば、在韓米軍は駐留の根拠を失い、撤退せざるを得なくなり、半島を中国支配下に置けるという算段だ。
　すでに中国は北朝鮮に対して植民地化を強め、国連の制裁を逆手にとって経済面では事実上、従属下に置いている。韓国の対中貿易総額は今や対米、対日の合計額を上回り、輸出の約4分の1が中国向けだ。中国人の韓国旅行者数は日本人を凌駕し、対中依存度は高まるばかりだ。
　朴槿恵大統領は今年6月、中国を訪問し、「中国傾斜」を鮮明にさせた。韓国大統領が就任後、日本より先に中国を訪れるのは初めてだ。朴大統領は5月の米韓首脳会談で歴史認識を持ち出したが、習近平甲国主席に対しても同様だった。

また軍事接近も強め、6月に韓国軍の合同参謀総長が軍用機で訪中し、7月中旬には海軍参謀総長が中国の潜水艦に乗り込んで世界を驚かせた。昨年6月、李明博政権下で日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が批准予定だったが、韓国側が突然、キャンセルした。中国の意向という見方が有力だが、朴槿恵大統領はさらに軍事面でも中国への接近を強めている。
　これでは半島情勢は中国主導で動きかねない。朝鮮戦争休戦から60年。半島情勢が流動化してきた。日米韓は再結束すべきだ。

2013年8月12日

米軍ヘリの墜落事故を受け、普天間への移動を見合わせていた米海兵隊のオスプレイが今朝、改めて普天間飛行場への移動を始めた。
　その一方、沖縄県議会では本議会が開かれ、墜落事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
　沖縄県議会の抗議決議は、次のような内容だ。

「県民の生命と財産をないがしろにする米軍の一方的な行動は許されるものではない」
「事故原因を徹底究明し公表せよ」
「抜本的な再発防止策が講じられるまで同機種の飛行は中止せよ」

　米軍の行動に対して常に不満を表明している同議会は、オスプレイの移動に対しても強い反発を示すに違いない。

これに対して、小泉進次郎議員はおととい、「危険性の除去を進めることが何より大切」としながらも、次のように語っている。

「今回事故を起こしたヘリというのは、捜索救難のヘリ」
「東日本大震災のときには発災直後に横田から南三陸に行って、…当時の被災地のみなさんにほんとに献身的にやってくれた」

　事故に対しての原因究明がなされるのは当然だが、だからといって在日米軍への感情的な反発を正当化するのは筋違いだ。沖縄県議会は「米軍の一方的な行動」が「県民の生命と財産をないがしろに」しているというが、米軍は日米同盟に基づいて運営されているのであり、決して「一方的」ではない。逆に、米軍基地がなければ中国の覇権拡大が最初に及ぶのは沖縄であり、米軍が「県民の生命と財産をないがしろにしている」という発言こそ一方的だ。
　小泉議員も触れていたが、事故をゼロにするのは不可能だ。同様の事故が起きないように万全の対策を講じることは絶対に必要だが、それが米軍そのものへの批判にすり替えられてはならない。
　米国は、戦後の長い期間、日本の安全保障を守るための同盟国として行動してきた。だから米軍は、日本にとって敵ではなく献身的な協力者であり、言い換えれば「トモダチ」だ。
　だから私たちが米軍ヘリの墜落の報を受け、まず行うべきは犠牲者への哀悼の意を表すことである。もし墜落事故が自衛隊で起こり、犠牲者が日本人であればそれは当然の行為だろう。「米軍の兵士だから」それができないというのはおかしい。

さらに言えば、政府はなぜ普天間にオスプレイが必要なのかをはっきりと国民に説明するべきだ。
　これまで政府は中国への配慮から明確な説明を避けていたのだろうが、先月公表された防衛白書では中国の膨張主義を厳しく指摘した。過剰に危機をあおる必要はないが、冷静にその脅威を説明すればよい。そうすれば、なぜオスプレイを配備しなければならないかが、より明確になるだろう。
　中国が覇権の拡大を露わにする今、日米同盟が弱体化することは絶対に避けなければならない。だれが脅威でだれが「トモダチ」なのか。政府はその理由をわかりやすく説明するべきだ。

2013年8月11日

中国経済が重大な転換点を迎えようとしている。政権は「バブル」潰しを決意している。混乱が起きても、いまであれば前政権の負の遺産の清算であると「責任転嫁」ができるとの読みもあるだろう。現政権は、景気が悪化しても財政出動を控え、構造改革を進める方針なのだ。3月の発足以降、中国人民銀行（中央銀行）からのマネーを絞った。その結果6月下旬に上海の銀行間取引金利が二ケタにはねあがった。一時的に金融を緩和し沈静化を図ったが、方針を転換したわけではない。
　7月5日、明らかになつた国務院（日本における内閣に相当）通達（各省庁と地方政府に出したもの）は衝撃的内容だった。「今の金融政策を続け経済成長が減速したとしても、金融蔵和に転じることはない」と記されている。
　一方、7月23日、李克強首相が経済専門家や企業家との懇談会で今年の経済成長率目標について「7％を下回ってはならない」と指示したと新京報が報じた。強硬な姿勢ばかりを示すと企業や消費者の心理を冷やしかねず、副作用としての混乱をコントロールできなくなるとの懸念からの発言である。
　経済・金融分野の構造改革と同時に綱紀粛正の大号令が政府から発せられている。極端な貧富の格差や、共産党の幹部であるかどうかで富と権力を手に入れられるか否かが決定する仕組みが固定化している。深刻な腐敗問題にメスを入れようとしているのだ。ところがこれらの正しい措置が中国経済にとってとてつもない重荷になりかねないのである。今春以降、高級料亭、高級商品の売り上げが急減しているのである。

この20年間、中国のGDP（国内総生産）成長を支えてきたシステムがある。中央と地方の役割は違うが結果として巨大なバブルを形成することとなった。中央指導部の取りうる唯一の選択肢はインフラ建設や設備投資の加速であるが、地方政府も巨大なインフラ投資を行ってきた。
　各地方政府のトップ、党委員会書記はGDPの伸び率で評価されることも拍車をかける大きな要因となった。入居者のいないビルや通行量の少ない高速道路でも建設し、足下の成長率を高めたいという思いに突き動かされたのである。
　地方政府の最大問題は建設資金の捻出だった。そこで、地方「融資平台」（プラットフォーム）と呼ばれる資金調達企業（第三セクターに似ている）を作り、地方政府が債務保証したり、政府保有の土地を担保として資金を調達したりする仕組みをつくったのだ。さらに地方政府は資金調達能力を高めるために地元の不動産価格を吊り上げ、土地の担保価値を高めるような政策を展開したのである。しかし、収益を生まないインフラは、いずれ管理コストと返済が地方政府とその傘下企業にのしかかり、地方政府の財政が破たんするのは確実となっていった。
　すでにバブル化しつつあった中国経済の金融システムに大変動がおきた。きっかけは「リーマンショック」である。2008年のリーマン・ブラザーズ社の破綻がきっかけで、決済システム不安が世界中を被うと、先進工業国の最終需要は突然消滅したかのようになってしまった。この時中国は経済運営において、総需要確保の「国家意思」を明らかにした。4兆元（約00兆円）の財政刺激を発表し、財政支出の拡大を党中央が決定したのである。世界は歓迎した。
　しかし、必要な資金を中央がすべて準備して投入してくれるわけではなかった。地方に対してはあらゆる手段で資金動員を図るべしとの指令がだされたのだ。この時、地方政府幹部が使ったのが、前述の「融資平台」だった。日本で言われる第三セクターのようなものであり、地方政府の外郭企業として資金調達会社や不動産開発会社がそれである。高利回りの債券を発行し、多額の資金をあつめた。これがシャドーバンキングである。この債券は一種の投資信託の形をとる「理財商品」として銀行の窓口でも販売され、企業や個人投資家が購入した。しかし、元本保証はない。
　中国の銀行業監督管理委員会は、「理財商品」の12年未発行残高は7.1兆元（約120兆円）としている。発行されている商品数は3.2万件であり、残高全体のうち個人投資家が62％となっている。低利の銀行預金では飽き足らない一般大衆が「理財商品」の主な保有者である。満期は1カ月未満から2年以上まで。「投資家は満期前の解約権を有しない」というのがこの商品の肝であり、この半年以内に全体の8割以上が満期を迎えることとなる。リスク顕現化は待ったなしである。

今後、不良債権が一気に膨張する可能性がある。中央政府が財政で処理しようとすれば、約3兆5000億ドルに迫る外貨準備の取り崩しに踏み切るかもしれない。周知のごとくその3分の1以上が米国債の購入に充てられている。今後、米国債を売り現金化することになるかもしれない。米国債が暴落し世界の金融市場はパニックに陥るかもしれない。中国は日本の国債も相当量買っている。日本も同じリスクにさらされることになる。
　起こりうる可能性を十分考慮しておく必要がある。寝耳に水では困る。今、日米は経済再生の傾向にある。米国は、シュールガス革命と住宅バブル崩壊の調整過程の進展が明らかになっている。米経済が復調しつつあるのだ。日本経済も息を吹き返しつつある。2010年以降、対中投資は抑制傾向にあり、その落ち込みを対米輸出が埋めている。外交、安保そして経済と金融。「日米同盟」強化がカギを握っている。

2013年8月1日

思想新聞8月1日号に掲載されている主張を紹介する。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加が7月23日に正式決定し、12番目の交渉参加国となった。鶴岡公二首席交渉官らはマレーシア・コタキナパルで開かれている首席交渉官会合に参加し、いよいよ交渉が本格化する。我々はTPP交渉参加を歓迎する。わが国は環太平洋の自由貿易圏作りを牽引すべきだ。

TPPに「戦略的」という言葉が入っていることに刮目（かつもく）すべきだ。これを省いて表記するメディアもあるが、それはTPPを矮小化する。TPPは極めて戦略的で、単なる環太平洋での経済連携協定でなく、大局的かつ長期的な経済連携協定という戦略的視点を忘れてはなるまい。
　TPPは2006年、シンガポールとチリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国が締結した「パシフィック・フォー（P4）」という経済連携協定が始まりだ。生みの親はシンガポールのゴー・チョクトン首相（当時）だ。シンガポールは世界随一の中継貿易立国で、輸出入総額はGDP（国内総生産）の3倍にも達し、自由貿易が国の生命線だからだ。
　もともと自由貿易を担っているのは世界貿易機関（WTO）だが、ドーハ・ラウンド（新多角的貿易交渉）が頓挫し、各国は経済連携を模索してきた。P4にアジア太平洋重視の米国が加わり、自由貿易圏構想が一挙に膨らんだ。
　米国に続きオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、そして昨秋、カナダ、メキシコも加わり、今回の日本の参加で加盟交渉国は12カ国となった。これで経済規模は世界全体のGDPの4割、貿易規模で3分の1を占める。
　TPPはモノだけでなく、サービスやカネ（投資）のやりとりも自由にする。それによって各国の経済活動を活発化させる。それが参加国の共通認識だ。さらに中国の動きを牽制し、自由と民主主義の「共通の価値観」を背景に自由貿易圏を築く。そこに戦略的意味がある。
　中国は経済規模の拡大とともに発言力を強め、アジアやアフリカ、中南米で関税自由化に例外を設ける〝甘い水〟やひも付き経済支援で誘い、中国圏づくりを巧妙に進めている。巨大な国有企業（民間も共産党高級幹部一族の経営だ）が市場で幅を利かせる中国流ビジネスが世界に広がれば、自由諸国の市場が閉ざされる。そんな共産党の「国家資本主義」を阻止し自由を守る。それがTPPだ。
　TPPは関税撤廃が原則だが、参加国の国内事情に配慮し一部は除外できる。交渉分野は全体で29に及び当然、利益を得る分野もあれば、不利益を被る分野もある。貿易立国として生きてきた日本としてはプラス面を最大限に生かし、マイナス面は新たな活路を見出すべきだ。
　わが国は国内農業を保護するためにコメ778％、小麦252％など農産品に高関税率を掛けているが、ドーハ・ラウンドはこの扱いなどを巡って決裂した。こうした関税を守るだけで真に農業が守られてきたのか、多くの国民が疑問を抱いている。保護農政によって農業者の高齢化は著しく後継者も育たず、耕作放棄地と休耕田は全農地の3割にものぼり、保護どころか逆に破壊されてきたという側面は無視できない。
　これを一大改革しなければ農業の未来はない。TPPはその基点となるはずだ。関税ゼロを目指すのにはタイムラグがあり10年後だ。その間、世界に冠たる技術と勤労精神を駆使し、大胆な農業改革を進めるべきだ。
　例えば、コメなどの土地利用型農業は大胆な農地集約を進め、オランダ型の園芸・果樹・野菜農業の特化を進めて一大輸出産業に育て、棚田や景観を守る中山間農業は「強靭な国土」作りや観光産業といった新たな視点で生き残る道を確立する。

また米国は医療市場の開放を求めており、それが国民皆保険制度の崩壊につながるといった主張もある。これも農業と同様、わが国の医療制度をどう再構築するのか、確固たるビジョンを持って交渉に臨まねばならない。
　TPP交渉では概ね自由化度90％を目指しており、皆保険制度を崩す自由化なら拒否すればよく、それでTPPがご破算になるわけでもない。仮に食の安全を脅かすものがあれば、これも交渉で拒否できる。遺伝子組み替え食品の表示義務はオーストラリアやニュージーランドにもあり、参加12カ国ですり合わせればよい。
　わが国はTPPとは別に13カ国とEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）を締結し8カ国と交渉中だ。こうした2国間の経済連携を多国間、それも価値観を共有できる国々へと推し進めていくべきだ。
　TPPの戦略的側面を忘れず、大局に立って交渉を見守っていこうではないか。