危機打開へ政策転換を
時代は社会民主主義へ
「２けた」突破へ総決起 第２回全国代表者会議
社民党は２月２８日、東京・社会文化会館で第２回全国代表者会議を開き、総選挙で２けた台の議席を獲得し、自公政権打倒を目指すことを柱とする当面の方針を決定した。
会議冒頭のあいさつ（２面に要旨掲載）で福島みずほ党首は、新自由主義の破たんが誰の目にも明らかになる中、これに取って代わるのは社会民主主義だとして「新しい時代を切り開く政治の中で社民党こそがその哲学、理念、実践を担う」と訴えた。また、総選挙の戦い方について「小選挙区での勝利を何としても勝ち取る。車の両輪として、比例区で社民党票をかさ上げしていく」と述べ、全党に檄（げき）を飛ばした。
選挙闘争方針は、総選挙で議席数２けた・比例得票４５０万票以上の獲得、来年参院選で改選３議席の倍増 を目標に掲げた。
会議議長を桝口敏行・北信越ブロック議長、同運営委員長を豊島正章・九州ブロック議長が務めた。（続きをご覧になりたい方は社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
[→関連：政策＞徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿をご覧ください]
企業献金への規制強化必要
民主・小沢代表秘書逮捕で福島党首
ゼネコン準大手「西松建設」の政治献金に絡み、民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が虚偽記載などの政治資金規正法違反容疑で逮捕された問題で、福島党首は４日の会見で、事実解明が求められており、捜査の行方を見守るとの考えを示した。
その上で、福島党首は「国民の政治への信頼を回復しなければならない大事な時期、しかも、これから選挙があるというときに、国民の政治への不信がより強まることは絶対にあってはならない」と強調。
「社民党は企業の政治献金の問題について厳しく対処していくという形で信頼を回復したい」と述べ、同法改正で企業・団体献金に対する規制を強化すべきとの姿勢を見せた。（続きをご覧になりたい方は社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
新聞は読まないという麻生首相も、本は好きらしい。去る休日、記者団を引き連れて東京・八重洲の書店に現れ、塩野七生著『わが友マキアヴェッリ フィレンツェ存亡』、養老孟司著『読まない力』、半藤一利著『幕末史』など、一度に１０冊も買い込んだ。まあ、一種のパフォーマンスなのだろうが、ちゃんとオチもつけてくれた。記者に問われてのことだろうが「自費」だって。当然だろうに。
毎日新聞のコラムは軽く流しているが、本代の支出も懐を気にしつつという人は、思わずのけぞったのではないか。ささいな事と言うなかれ。公私の区別すら怪しい。
もうろう会見で大臣のイスから滑り落ちた中川昭一前財務相がＧ７でローマに行った際のチャーター機の往復代金が、６人で約４１００万円だったことが明らかにされた。出張費総額は約６０００万円。このご時世に何と無駄な、と思うのが世間の常識だろうけど、与謝野馨財務・金融相は「やむを得ない措置だった」とかばった。
風雲急を告げ始めた永田町界隈を国会議員が慌ただしく動き回る。足は黒塗りの高級車。常識のカベなど肌で感じる間もないだろう。世間の厳しい目が光っていることも。一事が万事、こんな調子。打ち出の小槌があるかのごとき金銭感覚の方々に、不況に泣く庶民の切実な思いはとても届かない。
小沢一郎民主党代表の足元にも火が付いた。陰謀説も飛び出して。泥試合に発展するのが目に見えている。政治不信にますます拍車がかかる。かくて不況対策は、バラまき頼りの運任せ。「政治」はもう土壇場に追い込まれている。（根）
党全国代表者会議での福島党首あいさつ（要旨）
私は全国を駆け回っていて、社民党が各地で奮闘し頑張っていることを痛感している。先ごろ行なわれた北九州市議選や大分市議選、今治市議選などでは上位当選や２８歳の新人が当選するなど、力を振り絞って頑張っている。また多くの若い人たちが社民党しかないと入党してきている。今日の会議が、未来を切り開き自信を持って大きく飛躍していく一歩となることを期待したい。
今日言いたいことの１番目も、２番目も、３番目も衆院選勝利のことだ。これに尽きる。間違いなく半年以内には総選挙がある。この選挙が日本の方向を決める選挙であることは言うまでもない。新しい時代を切り開く政治の中で、社民党こそがその哲学、理念、実践を担うのだと思っている。そのためにも２けた台をどんなことがあっても確保しなければならない。心を一つに頑張っていきたい。
■社民主義の出番
３点申し上げたい。１つはいよいよ社民党、社会民主主義の出番だということ。昨年、私はギリシャで開かれた社会主義インター世界大会に参加した。そのときの議論はアメリカの一極支配、グローバリゼーション、新自由主義ではなく、それに取って代わる公平・公正な社会をどうやってつくるのかということに集中していた。そして地球温暖化防止、貧困の克服、国際連帯税の創設、農業・食糧危機への対応などが大きな課題となっていた。ところが今、アメリカ一極支配、新自由主義、カジノ資本主義は破たんした。
今、日本の社会にこそ社会民主主義の考え方が必要だ。社民党になって１３年、私たちは平和・平等・共生などを織り込んだ「社民党宣言」をつくり、その実現に向けて頑張ってきた。個人的なことだが、１１年前、国会の中に憲法９条を変えないと言う政党がなくなったら本当に困る、自民党も、民主党も社民主義の理念を持っている政党ではない、社民党が頑張らなければ、という思いで参議院選挙に立候補し、社民党の国会議員になった。
そして社民党は２００３年の総選挙では格差是正を訴え、労働者派遣法の抜本見直しを求めた。地方の切り捨て、働く人の切り捨て、社会保障、とりわけ医療や介護、障害者の切り捨てはおかしいと主張してきた。「小泉構造改革は生ぬるい」「スピードが足りない」と批判した民主党では主張し得ないものだ。社会民主主義を掲げる社民党だからこそ言えるし、社民党でなければ言えないと思っている。社民党の党員が社会党時代も含めた長い間、平和と社会民主主義で頑張ってきた。それは間違っていなかったし、今まさにそのことが必要となっていることを皆さんと共有したい。時代は「だんだん社民党」「どんどん社民党」だ。
大規模公共事業ではなく、国民のために税金を使う。例えば教育や福祉、医療などに使って、国民１人ひとりの生活を安定化させ安心させていく、そんな新しい政治を実現する時だ。まさに社民党の出番だ。
映画「おくりびと」、アニメ「つみきの部屋」がアカデミー賞を受賞した。２つの作品はとても似ていると思う。市井で生きる普通の人びとへの愛情と、人の人生に対する敬意を表していると思う。普通の人びとの人生、生活、命を応援することが社会民主主義であり、社民党だと思う。今度の選挙では社会党時代から頑張ってきた平和と社会民主主義の成果を刈り取る時だ。どうやって支持を広げ、躍進を遂げるのか皆さんたちと知恵を絞り頑張り合いたい。
■解散に追い込む
２つ目は国会の状況。麻生内閣は国民の支持を完ぺきに失っている。麻生首相は現実の政治を行なうのではなく、首相をやりたいためだけに首相を続けているとしか国会の中では見えない。自民党の中にはそんな首相を引き下ろそうかという動きも出ている。社民党は自民党内での政権たらい回しを許さない。表紙を変えて民意を問わずに総裁を変えていくというごまかしを許さない。国会の論戦と、国民との運動の中から私たちの力で追い込んで、解散総選挙をもぎ取っていくことが重要だ。
アメリカのオバマ政権が進めるアフガンへの増派や在日米軍強化はいただけないが、就任演説でオバマ大統領は社会連帯の方向を示した。「富める者のみが優遇される国は長続きしない」と述べ、明らかにギアチェンジをしようとしている。しかし、日本の政治はどうだろうか。政治の方向を完全に変えなければならないのに、今の自民党政治では新自由主義からの転換はできない。
社民党は国会の中で、例えば労働者派遣法の抜本改正に向けてポジティブリスト化などを民主党に働きかけ、できれば３月中にも野党で法案を出したいと思っている。また地方、医療、社会保障の切り捨てに対して元に戻していくことなど、国民の生活を守っていく立場で頑張っている。
■必ず２けた確保
最後に衆院選について申し上げたい。小選挙区での勝利と、車の両輪である比例区での票のかさ上げの両方の戦いを、皆さんとともに果敢に挑んでいきたい。特に比例区の対策はこれから重要になる。ブロックの中で最低１人以上の国会議員をつくるための奮闘を期待したい。そうでなければ、目標としている２けた台確保は実現しない。
社民党は、国会議員や自治体議員だけの政党でも、社民党員のためだけの政党でもない。社民党に心を寄せ、平和と社会民主主義の実現に頑張ってくれと応援してくれる多くの人たちのものだ。これからまさしく激動の時代を切り開く政治が進んでいくだろうが、選挙中も選挙後も、この嵐の中で社民党丸は突き進んでいかなければならない。そのときに心を寄せてくれる人びとが３００万人から４００万人、５００万人、６００万人へと今度の選挙で増やしていくような、ダイナミックな戦いをしたい。
国会の外に仲間がいる。全国に仲間がいる。世界に仲間がいる。今日の全国代表者会議が衆院選で２けた台を必ず確保し、国民の人生と生活と命を大切にする政治を実現していく、そんな大きな政治の転換の第一歩となるよう期待し、党首としてその先頭に立つことを誓ってあいさつとしたい。本気でがんばりましょう。
内需型産別の社会的役割担う
私鉄総連春闘決起集会で渡辺幸一委員長
私鉄総連は４日、東京・日比谷公会堂で「３・４私鉄総連中央総決起集会」を開き、約２５００人が参加した。
主催者あいさつで渡辺幸一委員長は「このままでは０９春闘は総崩れになりかねないという危機的状況」との現状認識を示した上で、大手集中回答指定日を例年より１日前倒しして１８日とするとともに、中小回答日を２３日とし、２７日に未解決組合の２４時間ストライキを配置するとの方針を表明。「私鉄総連は一歩前に出て内需型産別として社会的役割を担う」と決意を語った。
来賓あいさつで福島党首は、「雇用も賃上げも」との私鉄の要求に触れて「非正規雇用の問題に全力で取り組んできた私鉄だからこそ主張できる、実現できるスローガン」と述べ、非正規の正規化要求を掲げて闘う方針への賛意を強調。
渕上貞雄副党首も「多くの未組織、中小労働者に激励と勇気を与えるために頑張っていただきたい」と激励した。
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イラク撤退 なし崩し戦争継続より責任追及を
オバマ米大統領は２月末、イラク駐留米軍を１０年８月までに９万人以上減らす方針を表明した。今年１月発効の米イラク地位協定では１１年末までの全米軍撤退が決められているが、それまでは３・５万～５万人の米軍が残ることになる。
一方、これに先立ちオバマ大統領は、夏にかけて１・７万人の米軍をアフガニスタンに増派することを発表。グアンタナモ収容所閉鎖や拷問を行なわないことも表明した。広がった「ブッシュの戦線」の縮小に向けた動きが本格化してきた。
しかし、本当に「対テロ戦争」を反省するなら、アフガンシフトの方針自体を見直すことはもちろん、国際人道法に違反するこの間の戦争犯罪を裁き、他国の主権侵害行為をやめなければならない。公然の秘密である「秘密収容所」の解体、民間人殺害の実行者と責任者の処罰・訴追、被害者への謝罪と補償、戦争指導責任の明確化などが必要だ。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にも加盟すべきだろう。
米軍のイラク大幅撤退でも単純に喜べない問題の１つに、戦争の民間委託化が進んだことがある。戦時国際法をすり抜ける戦争業者の存在は米イラク協定締結交渉でも問題となり、イラク側が米政府との契約業者、従業員への１次裁判権を持つとの規定が盛り込まれた。同協定ではこのほか、イラク領を他国攻撃に使用することの禁止、核兵器などの使用と貯蔵禁止など、日米地位協定より「進んだ」条項が見られ、イラクの懸念の強さを裏書きしている。
他方で国連アフガン支援団の発表によると、０８年のアフガンでの一般市民の犠牲者が０１年以降最多の２１１８人に上り、その４割が外国軍の攻撃によるものだという。「アフガン重視」という戦争拡大方針は、こうした状況を一層悪化させるものになるおそれが強い。米軍のパキスタン領からの越境攻撃問題も深刻だ。
にもかかわらず、日本政府はアフガン治安支援などの資金援助などを打ち出しつつ、軍民一体のＰＲＴ（地域復興チーム）への文民派遣で陸上での後方支援を既成事実化しようとしている。また、護衛艦ソマリア沖派遣には、アデン湾を責任領域とし海賊対策の任務も持つ対テロ戦争の多国籍軍や新設の海賊専門多国籍軍に情報提供を含めて協力し、従来からの給油と併せ、戦争全体を支援しようという狙いが明白だ。真の反省なき対テロ戦争のなし崩し的継続とそれへの協力を見過ごしてはならない。
全国代表者会議
重野安正幹事長（要旨）
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【ことば】政治資金規正法
およそ政治がカネで左右されることなど、民主主義社会ではあってはならないことだ。しかし戦後の歴史を振り返ってみても、政治家が絡んだ汚職事件は多数発覚している。その大規模なものを疑獄事件と呼ぶ。昭電疑獄（１９４８年）、造船疑獄（５４年）、ロッキード疑獄（７６年）等々。
政治資金規正法は政治資金の出入りを明確にして政治の公正を図る目的で、戦後間もない４８年、連合軍最高司令部（GHQ）の指令により制定された。疑獄事件発生のたびに同法の抜け穴が指摘され、改正には制限や強化だけでなく、政治家が資金集めに駆け回らなくてもすむよう、政党助成金制度の導入（９４年）なども含まれた。このとき企業からの寄付または献金先を政党か政党支部または政治資金団体に限り認めて、政治家個人への寄付または献金を禁じたが、政治団体は個人の政治団体に献金できることとされた。
ゼネコン「西松建設」の政治献金を調べていた東京地検特捜部は今月３日、民主党代表の公設第１秘書を同法違反（虚偽記載など）容疑で逮捕。国民に衝撃を与えた。企業からの政治献金なのに政治団体からの献金と偽った疑いだが、同代表は会見で「潔白」を主張し、総選挙を控えた時期を狙った不公正な国家権力の発動と非難した。真相は未解明だ。
そもそも同法は第２条で政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と規定し、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行なわなければならない」とうたっている。ここは公正な真相解明を願うばかりだ。
【国際】新幹線、イギリスへ
1万2500人を雇用 排出ガスの低減効果も
２月１２日、英国政府は国内主要都市間を結ぶため、新幹線導入を決定したと発表した。これにより、英国内では１２５００人の雇用が見込まれるという。（志摩光夫・ロンドン通信員） （続きをご覧になりたい方は社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
【検証】在沖縄海兵隊グアム移転協定
辺野古に新基地を押しつけ 米軍増強戦略を日本の税金で後押し
日米両政府は２月１７日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日本側の費用負担額や米国側の資金管理のあり方などを規定した在沖縄海兵隊グアム移転協定に調印した。政府与党は今国会中にも協定批准の手続きを進める方針だが、地元沖縄などからはグアム移転と米軍普天間基地の辺野古移設、嘉手納以南の基地返還がパッケージとなっていることに、「負担軽減はまやかしだ」など反発の声が強まっている。
■山内徳信・党平和市民委員長のコメント
沖縄の基地負担軽減にならぬ
最大の問題点は「沖縄の基地負担軽減」という大義名分を掲げながら、一方で新たな基地を名護市に建設するというのは矛盾であり、負担軽減には全くならないということだ。むしろ新基地を造らせてしまったら、沖縄だけでなく日本全体が米国の半永久的な軍事的植民地になってしまうとの危機感を持っている。しかも全く別の嘉手納以南の基地返還問題も絡めて一括解決のパッケージ論を打ち出しており、沖縄県民の分断・対立をも狙った動きとして容認することはできない。
また経済が大不況で労働者が次々に首切りに遭うような状況の中で、２８億㌦ものばく大な血税を外国の軍隊の移転先の整備に使うことにも疑問がある。海兵隊移転は米軍再編のアジア戦略の一環であり、日本がどんどんこの軍事戦略に巻き込まれていくことは、日本が進める平和外交、アジア外交にとってもマイナスだ。
昨年、沖縄県議会選挙で与野党逆転を果たし新基地建設反対決議を採択している。社民党はこうした沖縄県民の民意を受け止め、今後も行動を起こしていく。
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遺伝子組み換え食品いらない！
食と農のまちづくり
「食と農のまちづくり」と題する集会が先日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの主催により、東京都世田谷区の三軒茶屋キャロットタワーで開かれた。これは第１１回大豆畑トラスト運動全国交流集会として開かれ、この日は同運動に参加する全国の団体など約１３０人が参加した。（山本ななえ）（続きをご覧になりたい方は社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
松元ヒロさん祝ソロ１０周年
３／３１～４／２ 連続公演決定
昨年から「松元ヒロ・ソロライブ『ひとり立ち』」公演を開始し、ますます充実の舞台を繰り広げる松元ヒロさん。社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」から独立しソロライブ活動も１０年になり、ついに伝統の劇場・新宿紀伊國屋ホールで３月３１日から４月２日まで３日間連続公演が決定。ひのき舞台への挑戦を前に話を聞いた。（二本松泰子）（続きをご覧になりたい方は社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
より実効性ある雇用対策を
党広島が県知事に要請
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アスベスト裁判で勝利
旧国鉄労働者に補償の足がかり
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衆院富山３区予定候補
【富山】党県連合（代表・又市征治参院議員）は２月１８日、次期総選挙県第３区候補予定者に元民放アナウンサーの相本芳彦さんの推薦を決定した。
また同日、富山市内で党県連合と民主党県総支部連合会（代表・村井宗明衆院議員）が無所属統一候補として相本さんと選挙協定を結んだ。
調印後記者会見が行なわれ、又市代表、小沢一郎民主党代表、村井民主党県代表、相本候補予定者が出席。
相本さんは「『やらんまいけ、変えんまいけ 富山と日本』をキャッチフレーズに力の限り富山から政権交代を図るために闘う」との決意を語った。
又市代表は「前回の参院選では、富山選挙区で３党共闘で戦い与野党逆転を果たした。今回も野党共闘の体制が整った。候補者は地名度抜群。全党を挙げて支援する」と語った。
小沢代表は「政権交代のために、力を合わせようと推薦に至った。富山第１と第２選挙区の候補者においても社民・民主の相互推薦に至った。力を合わせて当選を勝ち取り政権交代を実現する」と述べた。
非正規職員問題学ぶ
【東京】党自治体議員団（谷沢和夫団長・町田市議）はこのほど、杉並区内で第１回政策研究会を開催し、議員など１６人が参加した
保坂展人衆院議員は「麻生政権は支持率１０％。早晩総選挙になる。社民主義の政策宣伝が必要になるし、政策研究は重要だ」とあいさつした。
今回のテーマは「自治体における非正規職員の実態と課題」と題して、自治労東京都本部の非正規職員問題担当組織局オルグの塩原節子さんから問題提起を受けた。
塩原さんは「臨時・非常勤職員数が職員全体の過半数を超える自治体も出ている。臨時とは名ばかりで常勤職員の代替で働いている」と本来の常勤・非常勤という状態とかけ離れている現状を指摘し、「数年での雇い止めや期末手当や退職手当がないという賃金の問題、さらに育児・介護休業などの労働条件上の課題も多い。労組も非常勤問題への取り組みが活発になり始めたところだ」と、課題が山積しているものの徐々に前進していることを報告した。
【今週の人】櫻庭邦明（さくらば・くにあき）さん
２０余年中華世界を撮り続けた映像プロデューサー
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中国彬県を植樹で緑に
「日中友好２１の会」が参加者募集
社民党員らでつくる日中友好団体「日中友好２１の会」（曽我祐次代表）が、４月１６日から２１日まで中国陜西省彬県に第９次植樹団を派遣する。
中国の黄土高原に位置する彬県では年間降雨量が６００㍉（牛乳瓶３本分）しかなく、砂漠化が進んでおり、植樹による緑化が重要な課題となっている。２１の会ではこれまで８回の植樹で３万本以上の植樹を行なった。
今回は植樹の後、三国志に登場する「蜀」の都・成都を見学訪問する。
参加者を募集中。参加費１８万５千円。訪中費用振込先は「みずほ銀行銀座通支店１４１８８８７ 日中視察団団長 曽我祐次」。申し込みは、日中友好２１の会・東京都品川区中延１―５―１０山田方 ＴＥＬ０３（３７８６）５４４６まで。（続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
青森１区 わたなべ英彦さん 新・６８
働くものの格差なくす
青森市は、県都であり「ねぶた祭り」の街である。８月２日から６日間で、観光客３１９万人が国内外から訪れ世界の祭りとして、各国からも招へいされる。東北新幹線青森駅開業が２０１０年１２月に迫る中で、この新幹線とねぶたをタイアップした街づくりとＪＲから分離される東北本線の「青い森鉄道」の県民の足としての存続が重要になってくる。
こうした地域固有の課題とともに次の数点を訴える。
第１に、労働者派遣法は人をモノ扱いし低賃金労働を強いる。同一賃金・同一労働の制度化を求める。
第２に、青森県の最低賃金問題の改善である。県の最賃は６３０円と全国平均との格差は７３円と昨年より５円増えた。労働者の現金給与は、全国平均と比べ６月分で４万２７００円の格差があり、最賃は全国一律１０００円に。さらに年齢別最低賃金も法的制度化すべきだ。
第３に、青森県の失業率５・９％、有効求人倍率０・３５％は共に沖縄に次いでワースト２位という状況の中で逆に食料基地政策、観光に力を注ぐべき。
第４に、三方海の特性を『海洋エネルギー・鉱物資源開発計画』の研究、商業化の拠点化を進めるべきである。（続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
岩手１区 いさわ昌弘さん 新・６１
有床病院の存続を訴え
岩手県医療局は、昨年１１月に「岩手県立病院等の新しい経営計画案」を公表した。この計画には、医師不足による医師等の過酷な勤務体制の改善と、病院経営の赤字を解消するために、０９年４月から５つの地域診療センター（現在は１９床の診療所）と１つの病院（６０床）を無床の診療所にすることが含まれており、地域の住民は「地域から入院できる施設が消える」ことに危機感を持ち、昨年１２月、県議会に有床診療所として存続を求める請願を提出し、県議会はこの請願を賛成多数で採択した。
社民党県連合も１２月１５日に計画を再検討するよう知事および医療局長に申し入れを行なったところである。
私は連日、朝の街宣行動でこの問題を取り上げ、本来、国民の命を守るのは国の責任であることを訴えてきた。
地方自治体が経営する公立病院等は、この間に国が進めた医療制度の改悪でほとんどが累積赤字を抱えており地方の医師不足も深刻な問題となっている。
国が進めた社会保障費の削減方針を転換し、早急に医師確保対策を強化させなければならない。現在開会中の岩手県議会で県立病院のあるべき方向が論議されており、住民の思いが届くことを期待している。
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岩手４区小原 宣良さん 新・６５
政権交代の一翼を担う
岩手４区の面積は、約３１００平方㌔㍍で東京都よりひと回り大きい。この地方には、誇りを持って語られる人物がいる。その名は、征夷大将軍坂上田村麻呂の侵略軍を迎え撃った蝦夷（えみし）の英雄「阿弖流為」である。田村麻呂が捕虜として京に連行し朝廷に助命を願い出たほどの文武に優れた人物であったが斬首（ざんしゅ）となった。清水寺に墓碑がある。西暦８００年ごろの話だが、今に至る反骨精神のルーツかもしれない。
さて、わが岩手４区は３市２町から成る岩手県南の中核地域である。企業集積が進み製造出荷額の県内１、２位を競うのが北上市と金ヶ崎町だが、自動車、情報関連産業の落ち込みで派遣切りなど深刻な雇用不安に陥っている。早池峰神楽（はやちねかぐら）などの伝統芸能や、宮沢賢治記念館を拠点とした花巻市の文化振興は魅力的だ。阿弖流為の里の奥州市は、農業分野でもリーダー的存在だ。西和賀町は、故深澤晟雄元沢内村長時代の「生命尊重行政」の再評価で深澤記念館が県内外から注目されている。
このように地域には深刻な課題と、その隣に希望の芽も確実に存在する。岩手４区には、小沢一郎民主党代表もいるが、私も当選して歴史的な政権交代の一翼を担いたいと行動している。
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埼玉１３区 日森ふみひろさん 現２・６０
雇用・医療の建て直しを
今の不況は構造改革によってもたらされた「政治災害」だ。輸出偏重の経済政策と雇用・社会保障を劣化させる政策こそが家計の元気を奪った。雇用も医療・年金・介護も不安では内需が拡大するはずがない。まず、雇用と社会保障の立て直しを訴える。
埼玉県は人口１０万人に対し、医師の数は全国最下位という医療過疎地となっている。だからこそ不採算部門といわれる小児・周産期医療での公立病院の役割は重要である。しかし、埼玉の春日部市立病院では医師不足のため小児科の救急医療、産科診療ができてない。同じ状況が今全国の医療現場で起きている。
雇用でも命が粗末にされている。大企業は１４兆円と言われる内部留保を抱えたまま、不況になった途端、非正規労働者を切り捨てた。何の保障もなく住居からも追い出す解雇は、労働者の生存権さえ奪う。上尾市日産ディーゼル工業の派遣切りでは、ユニオンをつくって交渉を求める仲間に会社は回答すらしない。これも一例にすぎない。大企業が雇用責任を果たさないのなら、法律で解雇を規制するしかない。雇用も医療も命を大切にする政治に変えなければ立て直せない。
“格差・貧困ストップ！ いのちと暮らし優先の政治へ”全力で取り組む。 （続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
【このひとにインタビュー】長岩均さん
前航空幕僚長・田母神俊雄氏に損害賠償請求訴訟
■地位利用し憲法否定する行為平和的生存権を脅かしている
■誰でも参加できる
―名古屋のように集団訴訟になるのですか。
長岩：選定当事者制度（欄外「メモ」参照）によって、賛同する方は、選定当事者選定書（正・副２枚）を選定当事者（私）に送ってくだされば、誰でも選定人として参加できます。
違法な言動をした政治家に対しては、有権者は投票で意思表示できます。しかし、地位を利用した自衛隊高級幹部の数々の違憲・脱法行為示唆に対しては、裁判に訴えるしか方法はないのです。
連絡先ＴＥＬ０３（３３５６）９９３２
（聞き手＝ジャーナリスト・林克明）
【選定当事者制度】＝共通の被害を受けた複数の被害者の中から、全員のために原告となる者（選定当事者＝長岩さん）を選任し、訴訟を進める制度。具体的には、「選定当事者選定書」を書き、選定当事者に委ねる。この制度により長岩さん一人によって開始された訴訟が、大規模訴訟へ発展する可能性もある。
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