重要なおしらせ 
 シンポジウムのご案内 
  「あなたは受信料義務化に賛成ですか? 〜それでもNHKを信じたい〜」
  日   時 : 11月4日(土)18:00〜
  場   所 : 渋谷区勤労福祉会館 2階 洋室
          電話:03(3462)2511  
          地図:下記
            http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html
            渋谷駅 下車 徒歩 約10分
            (地図にある「公園通り」に沿って進むと向かって右手に見えてきます。)
  プログラム : 前半 ゲストによる討論会
             ゲスト 吉岡忍(デジタル時代のNHK懇談会委員)
                 田島泰彦(上智大学文学部教授)
                 成澤 浩(全受労書記長)
                 今井 潤(放送を語る会代表)
             司 会 醍醐 聰(NHK受信料支払い停止運動の会
                      共同代表)
          後半 ゲストを交えた参加者の討論
              前半のゲストによる討論を受けて、参加者の皆様相
              互の意見交換、参加者とゲストの間の意見交換を行
              います。
   
          ゲストの方々の討論では、まずシジウムの主題である受信料
          の義務化、また、それを先取りするような民事督促に関して
          議論を交わしていただきます。その後、ETV番組の改ざんや命
          令による国際放送に見られるようなNHKと政治の関係、視聴者
          に開かれたNHKへどう改革していくのかなどを熱く語り合って
          いただく予定です。
        
  主   催   NHK受信料支払い停止運動の会 
  協   賛   放送を語る会
  問い合わせ   電話&FAX 048(873)3520
          (NHK受信料支払い停止運動の会事務局)
          mail:shiharaiteishi@yahoo.co.jp
                 

2006年3月25日以降の当会の活動の模様は新設した下記の
ホームページに掲載しています。こちらをご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/

2005年1月12日の新聞報道と1月13日の長井暁NHKチ−フプロデュ−サ−の告発により、
NHK 番組「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放映)について
NHKが政治家に番組内容を説明し、その後番組内容が改変された事実が明らかになりました。
「NHK受信料支払い停止運動の会」は、
NHKがこのような視聴者の知る権利を脅かすような行為を改めるまで、
受信料の支払いを停止することを呼びかけています。

当会発足以来、NHKと以下のような議論を行ってきました。


当会の主張 NHKの主張
2005年2月8日
NHK放送センターに出向き、呼びかけ文の趣旨を記した申し入れ書を橋本会長宛に提出しました。また、その後の記者会見の場で呼びかけ文を公表しました。
申し入れ書(PDF:9KB)
呼びかけ文(PDF:10KB)
呼びかけ文(署名簿つき)(PDF:13KB)
※「この運動に賛同の意を表したいけれど、メールは使わない」という方がお近くにいらっしゃいましたら、署名簿つきの呼びかけ文を渡してご署名いただいて下さい。
3月7日
2月8日の当会の申入れに対するNHKからの回答が届きました。
NHKからの回答(PDF:6KB)
3月14日
3月7日のNHKからの回答に対する呼びかけ人としての見解を公表し、4月14日を回答期限としてNHKに再度申入れを行いました。
NHKからの回答に対する見解と再度の申し入れ(PDF:11KB)
3月25日
健全な公共放送を求めて活動している全国の団体と協力し、「3・25共同行動」(左メニュー参照)を行いました。
5月13日
3月14日の当会の申入れに対するNHKからの回答が届きました。
NHKからの回答(PDF:5KB)
6月3日
5月13日のNHKからの回答に対する当会の見解および橋本NHK会長・経営委員会宛の公開質問書を作成し、経営委員12名と、NHKの正副会長はじめ全理事、計10名宛てに郵送しました。
NHKからの回答に対する見解(PDF:25KB)
橋本会長への公開質問書(PDF:18KB)
経営委員会への公開質問書(PDF:22KB)
7月20日
VAWW-NET JAPANがおこしたNHK裁判の第5回口頭弁論が東京高裁で開かれ、当日夜にはこの裁判の報告集会が行われました。集会では当会からも醍醐共同代表が活動報告をしました。
裁判報告集会 参加報告(PDF:8KB)
7月27日
『朝日新聞』7月25日付け朝刊に掲載された「NHK番組改変問題 報告」と題する検証記事について、当会の見解を確定しました。この見解は、NHK(視聴者ふれあいセンター)朝日新聞(広報部)マスコミ各社、メディア団体・個人に公表・送信しました。
朝日記事についての見解(PDF:16KB)
7月29日
7月20日のNHK裁判と7月25日の朝日記事を踏まえて、6月3日に当会がNHKに宛てた質問を補充する追加質問書をNHKに送付しました。
NHKへの追加質問書(PDF:8KB)
8月5日
6月3日の当会の公開質問書に対する回答が、経営委員会から7月28日付けで、NHKから7月29日付けで届きました。
経営委員会からの回答(PDF:5KB)
NHKからの回答(PDF:6KB)
9月20日
NHKが発表した「新生プラン」について会の見解(報道機関宛、NHK会長宛、石原経営委員長宛)を発表しました。
「NHK新生プラン」に関する私たちの見解【報道機関宛】(PDF:32KB)
「NHK新生プラン」に関する私たちの見解と申し入れ【NHK会長宛】(PDF:29KB)
「NHK新生プラン」に関する私たちの見解【石原経営委員長宛】(PDF:14KB)
11月1日
NHKの番組改変をめぐる朝日新聞の報道について15団体共同で質問書を提出しました。
朝日新聞社への質問書提出について(報告)(PDF:12KB)
ETV 番組改変問題の報道総括に関する質問書【朝日新聞社社長宛】(PDF:12KB)
11月24日
11月1日付の朝日新聞に対する質問書に対し朝日新聞広報部より回答が送られてきました。下記に本会の質問と朝日新聞社の回答を対応する形式に編集したものを公表いたします。
本会ほか15団体による質問に対する朝日新聞社からの回答(PDF:32KB)
2006年1月10日
「ETV2001」番組改変問題に関する公開質問書をNHK会長、安倍官房長官、中川農林水産大臣宛に送りましたので、公表いたします。
NHK橋本会長宛(PDF:15.5KB)
安倍官房長官宛(PDF:20.1KB)
中川農水相宛(PDF:25.3KB)
1月24日
2006年1月10日付の公開質問状に対しNHKより回答がありました。
経営委員会からの回答(PDF:5.2KB)
NHKからの回答(PDF:4.3KB)
2006年3月6日
NHK新経営計画に関する「支払い停止運動の会」の見解をまとめ、昨日、NHK全理事、経営委員全員、デジタル時代のNHK懇談会全委員に発送しましたので、公表いたします。
NHK新経営計画に関する私たちの見解(PDF:11.2KB)
NHK会長・副会長・理事宛挨拶文(PDF:4.07KB)
NHK経営委員宛挨拶文(PDF:4.2KB)
デジタル時代のNHK懇談会委員宛挨拶文(PDF:4.23KB)



呼びかけ文
2005年2月8日

 受信料支払い停止運動で
政治権力に弱いNHKの体質を改めさせましょう! 

NHK受信料支払い停止運動の会


 1月12日の新聞報道と1月13日の長井暁NHKチ−フプロデュ−サ−の告発を機に、NHK 番組「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放映)への政治介入の実態が浮かび上がってきました。しかし、その後、この問題を、「NHKと朝日新聞、どっちが嘘」といった方向にそらそうとする動きや、「女性国際戦犯法廷」をNHKが取り上げたこと自体が是か非かといった別次元の問題にずらそうとする動きが見られます。また、NHKは今回の番組改変問題には何ら触れないまま、海老沢会長時代の一連の「不祥事」に対する釈明と役員報酬のカット、役員の入れ替えといった措置で問題の収拾を図ろうとしています。
 しかし、今、NHKに問われているのは、番組放送前の政治家との面談を「通常の業務」とする、公共放送としての使命をないがしろにする体質にほかなりません。これについて、橋本NHK会長はさる3日の定例会見において、国会議員への番組内容の事前説明は好ましくないとしながらも、翌4日の自民党総務会では、国会議員に対する番組内容の事前説明自体は悪いことではなく、お伺いを立てるようなやり方が問題なのだと釈明しています(毎日新聞ニュース、2月4日、18時21分更新)。これでは、政治家への事前説明を禁止することが確言されたとはとうてい言えず、このような状態が続くかぎり、視聴者は政治権力者の意に沿うよう番組内容が改変され、知る権利が侵される危険に常にさらされていることになります。
 また、NHKはさる2月3日、VAWW-NET ジャパンがETV特集の番組上映の許諾申請をしたところ、著作権に触れる恐れがあるとして上映を拒みました。しかし、これまでのマスメディアの報道および諸般の状況から、この番組が事前の政治介入によって改変されたのはまぎれもない事実と考えられます。そのため、改変前の番組を改変後の番組と比較したいという声が視聴者の間で広がっています。NHKは著作権を盾にして第三者による上映を拒むのであれば、自らの手で同番組を放送すべきと私たちは考えます。

 そこで、私たちはNHKが政治権力に屈従し、視聴者の声に背を向ける体質を抜本的に改革するために、本日、NHKに対して次のような申し入れを提出し、これらについて3月7日までに当会に文書で回答を行い、それをホ−ムペ−ジに掲載して視聴者に十分周知するよう要望しました。

私たちはNHKが次の申し入れを実行するまで受信料の支払い(口座引き落としを含む)を停止します。

  1. 政治家に番組内容を事前に通知・説明をすることを「通常の業務」とした見解を撤回すること。そして、これを実効あるものとするために、外部のいかなる団体・人物であれ、また、いかなる形であれ、放送内容を事前に通知・説明する行為を禁じる旨の規定を「NHK倫理・行動憲章」に明記すること。

  2. 2001年1月30日の番組「問われる戦時性暴力」を地上波で再放送すること。そして、視聴者らが比較検討できるように、同番組の削除・改変前の内容も地上波で放送すること。
 NHKがこうした要望を受け入れず、視聴者の知る権利に背を向ける姿勢を改めないなら、私たち視聴者は受信料の支払いを拒否することもやむを得ないと考え、NHKがこれらの申し入れ事項を実行するまで受信料の支払い(口座引き落としを含む)を停止(保留)するよう、全国の視聴者の皆様に呼びかけます。

具体的には、私たちはこの運動に賛同くださる方々に次の行動を呼びかけます。

  1. この呼びかけに賛同して、受信料の支払い(口座引き落としを含む)を停止してください。

  2. 支払いを停止された場合は、私たちの会の窓口アドレスへ支払い停止の連絡をお寄せください。
    shiharaiteishi@yahoo.co.jp

  3. この呼びかけに賛同して、受信料の支払いを停止したことを、できましたら、NHKの意見受付窓口へE・メールかFAXで通知ください。
    https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html
    03−5453−4000(FAX:番組への意見・質問)

 賛同いただいた方々のお名前は、特にご指示がないかぎりNHKへの申入れ文書や本WEB 上で公開させていただきます。連絡をお寄せいただく際には、ご氏名・ご所属のほかに氏名公開の可否を明記ください。この問題や運動に関する皆様からのメッセージも本WEBに掲載する予定です。掲載を希望される場合はその旨明記の上、上記アドレスにお寄せください。
 (ただし、掲載をご希望の場合でも、呼びかけ人がこの会の活動の趣旨に照らして適当でないと判断した場合は掲載しないことがありますので、ご了承ください。)

 なお、この運動は単なる「受信料不払い運動」ではありません。NHKが政治家に番組内容を事前説明するなど、視聴者の知る権利を脅かすような行為を改めるまでは、受信料の支払いを停止する運動です。
(注) このような考え方から、上記の要望事項がすべて満たされた場合、呼びかけ人としては、この申し入れをして以降、支払い停止期間中の受信料をさかのぼって支払うことになると考えています。

 私たちは、多くの皆様の賛同を得て、視聴者の草の根の力でNHKが市民の負託に応える公共放送の担い手として再生するよう、この運動を粘り強く続けていきたいと思います。そのためには、「数の力」がなによりも大切です。皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。

 なお、私たちは今回の長井暁氏の例に見られるような内部告発者が人事その他の処遇において不利益をこうむることがないよう、内部告発者の保護を担保する規定を「NHK倫理・行動憲章」に明記することを、併せてNHKに申し入れました。
 万一、内部告発者が不利益をこうむった事実が明らかになった場合は、あらためて受信料の支払い停止を全国の視聴者に呼びかけることもありうることを、NHKに対して警告します。

以上


呼びかけ人(2005年6月5日現在)
浅野健一(ジャーナリスト、同志社大学文学部教員)今場啓史(日本航空機長)
内野愛一郎(日本航空機長)
鹿島光代(出版社編集長)栗岡幹英(奈良女子大学教授)
古賀真子(日本消費者連盟事務局)小坂祥司(弁護士)
古茂田宏(一橋大学教授)近藤義臣(群馬大学教授)
醍醐聰(東京大学教授)田中章義(東京経済大学教授)
寺澤有(ジャーナリスト)富山洋子(日本消費者連盟代表運営委員)
七尾寿子(ほっかいどうピースネット)浜田正博(市民)
細井明美
水原博子(日本消費者連盟事務局長)宮沢さかえ(団体役員)
森岡孝二(関西大学教授)山浦康明(日本消費者連盟代表運営委員)
山口美代子(女性史研究者)山中章(三重大学教授)
湯山哲守(京都大学助手)和田隆子(第9条の会オ−バ−東京)
渡辺力(元日本航空機長)

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