パソコン遠隔操作事件にからみ、警視庁から不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されていた朝日新聞記者３人と共同通信記者２人について、東京地検は２３日、不起訴処分（起訴猶予）とし、発表した。処分理由は、記者らの行為が「報道目的で悪質性が低いため」などと説明した。
発表などによると、両社の記者らは昨年１０〜１１月、「真犯人」を名乗る人物が一連の犯行を告白するメールを送る際に使った発信元のアカウント（ＩＤ）にログイン（接続）した。地検はこの行為が不正アクセス（正規の利用者の承諾なしにパスワードなどを入力しアカウントに接続する行為）にあたると判断した。
しかし、記者らの行為が取材の一環だったことや、実害が大きくないことなどを理由に、悪質性が低いと判断したという。一連の事件では当時、捜査当局が４人を誤認逮捕して謝罪するなど、社会的関心が高まっていた。
犯行告白のメールは昨年１０月、このアカウントから弁護士らに送信。接続に使われたパスワードは、メールの文面に、別のアカウントのものとして記されていた。朝日の記者は事情聴取に「真犯人がパスワードの使用を承諾していると考えた」などと説明していた。
《朝日新聞東京本社の森北喜久馬・社会部長の話》 当社の記者は「真犯人」と名乗る人物による犯行声明メールについて、本物か否かを確かめるために発信元のメールアカウントに接続しました。この行為は、正当な取材の一環だと考えています。今後も、報道の使命と社会的責任を重視してまいります。
《共同通信の石亀昌郎（いしがめまさお）・社会部長の話》 記者らが行ったことは、形の上で法に触れる可能性があるとしても、事件の真相に迫るための取材活動であることは明らかです。もちろん声明文を送り付けた人物とは何ら関わりはありません。そうしたことを捜査当局に説明し、理解を得られた結果だと考えています。