社説

　安倍政権は、秋の臨時国会に秘密保全法案を提出する。日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議の発足に向け、情報管理の徹底をはかる狙いだ。

　「防衛」「外交」「テロ活動の防止」などの分野で、国の安全保障に重大な支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定する。

　これを漏らした国家公務員らへの罰則は、通常の守秘義務違反より重い、最長１０年の懲役が科せられる見通しだ。

　しかし、この法案にはあまりにも問題が多い。

　まず、特定秘密の適用範囲があいまいなことである。

　秘匿する情報は法案の別表に列記されるが、基本的な項目にとどまるとみられる。

　特定秘密を指定するのは、所管官庁の大臣など「行政機関の長」。大臣や長官が指定を乱発する懸念も拭えない。

　テロなどに関連すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで秘匿されることになりかねない。国民に知られたくない情報を、政権が恣意（しい）的に指定する恐れすらある。

　見逃せないのは、特定秘密を知ろうと働きかける行為も「漏洩（ろうえい）の教唆」とみなされ、処罰対象となり得ることだ。

　報道機関の取材を制約し、国民の知る権利の侵害につながりかねない。

　法案には、拡大解釈による基本的人権の侵害を禁ずる規定を盛り込む方向だが、人権侵害に当たるか否かを判断するのは国であり、その実効性は疑問と言わざるをえない。

　秘密保全の法制化は、３年前の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際、海上保安庁撮影のビデオが流出したのを機に検討が始まった。

　テロ情報などを米国との間や政府内で共有することが必要な時代になり、情報管理に万全を期すことは当然だろう。だが、この法案では国の裁量が大きすぎて、歯止めがきかなくなる心配がある。

　現行の国家公務員法には守秘義務があり、防衛分野ではすでに一定の秘密保全制度が整備されている。まずは、これらを厳格に運用していくことが第一ではないか。

　「ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」

　秘密保全法案に関する政府の有識者会議が、２年前にまとめた報告書の一節である。

　このような異例の指摘が盛り込まれたこと自体、この法案のもつ危うさを示していると言えないか。

　経済成長には新規創業が重要だ。一方で、既存の企業がトップ交代で業績を伸ばすなら、その効果は引けを取らない。

　むしろ、経済の裾野を支える中小企業でこの新陳代謝のダイナミズムが働いてきたことが、日本経済の底力といっても過言ではないだろう。

　ところが、経営者の高齢化と世代交代の遅れが後継者の高年齢化につながり、企業活力の再生機能を弱らせていないか。そんな懸念が、今年の中小企業白書に紹介されているアンケート結果から浮かび上がる。

　調査によると、中小零細企業の経営者の引退年齢は７０歳前後で高止まりしており、高齢になるほど、事業について守りの姿勢が強くなる。

　一方、後継者の平均年齢は５１歳だが、「ちょうど良い時期に譲られた」と答えた人だけだと平均４４歳弱。働き盛りの７年差はもったいない。

　事実、経営を引き継いだ後の業績を尋ねると、４０歳未満で継いだ場合は「良くなった」が６割だが、５０歳以上では４割前後に下がる。経営の若返りは地域貢献への積極性にもつながる。後継者の「旬」を外さず譲ることの大切さを示すデータだ。

　中小企業庁も「先代、後は私にお任せください！」と銘打って、世代交代と新規事業を促す補助金を導入した。

　現社長が代表を退くことなどを条件に、後継者の新規事業費を補助する。すでに認められた１９５件の７７％が４０歳代までの後継者だ。

　企業の大小にかかわらず世襲の割合は低下している。ただ、「後継者が頼りない」と引退を渋る経営者は少なくない。心配するのは無理もないが、高度成長期などでの自らの成功体験が後進の過小評価につながっていないだろうか。

　事業の承継をためらわせる背景には、相続などの税金問題や負債につけた個人保証の解除の難しさもある。

　税制ではさまざまな優遇措置があるが、個人保証ではかたくなな金融機関が多い。個人保証が経済の新陳代謝を妨げているとの批判は強く、代替わりを機に個人保証に頼らない融資に切り替える努力が求められる。

　帝国データバンクによると、日本には創業１００年以上の企業が２万５千社近い。世界でも群を抜いて多いという。時代に合わせて商売の中身を変えてきた例も多く、「老舗（しにせ）は新店（しんみせ）」という言葉もある。

　実績ある企業が持つ、次代の起業家を生み育て、世に出す機能を、もっと伸ばしたい。