(cache) 野口悠紀雄　人口減少の経済学

現在、人口減少が避けられない状況にある日本。人口構造の大きな変化は、経済パフォーマンスやさまざまな問題と深く関連しているが、政策などに十分に考慮されていないのが現状だ。本連載ではそうした状況に疑問を呈すべく、人口減少と経済問題などとの関連性を深く分析していく。

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「野口悠紀雄　人口減少の経済学」の全記事一覧

【第21回】財政支出を財政収入に還流させる仕組みを作る　

[2011年03月11日]
国債費として支出される額の多くは、国債で吸収して国庫に戻すことが可能だ。それは国債の償還費や利払いのほとんどが国内の国債保有者に対するものだからである。したがって国債費に関する財政赤字の問題は、国内の適切な対処で克服できる。
【第20回】国債費を賄うための国債発行は問題視しなくてもよい　

[2011年03月04日]
90年代後半以降の日本の財政は、人口構造の変化に伴い社会保障支出が増えたために拡大した。それに対して新しい財源を用意する必要があったが、税収増にはつながらなかった。そこでそれを賄うために国債が発行され続けていったのである。
【第19回】金利上昇は国債費にどのような影響をもたらすか　

[2011年02月25日]
今回は、前回までに引き続き、マニフェスト関連経費や国債費といった一般会計の今後について検討する。マニフェスト関連経費は、一般会計国費で合計3.6兆円で、2009年度の国家公務員相人件費の68％。これほどの無駄遣いは考えられない。
【第18回】増税分を飲み込む歳出増！
歳出構造の見直しをどう進めるか　

[2011年02月18日]
消費税率を5％引き上げる程度の増税では、すぐに歳出増に飲み込まれてしまう。だから、歳出構造の見直しがどうしても必要である。しかし、どこに問題の根本があるかは、必ずしも正確に把握されていない。
【第17回】消費税率をどこまで引き上げれば財政は健全化するか
――条件を変えた場合のシミュレーション　

[2011年02月11日]
しばしば、「日本の消費税率はヨーロッパの付加価値税率に比べると低いから、増税の余地がある」と言われる。しかしだからと言って、「消費税率を引き上げれば日本の財政赤字問題は解決」とは言えない状態にまで危機は迫っている。
【第16回】改善効果わずか2年！
消費税を5％引き上げても、財政状況は悪化する　

[2011年02月04日]
米格付け会社Ｓ＆Ｐが、日本の長期国債の格付けを引き下げた。他方、菅直人内閣は、6月をめどに財政再建についての方向付けを示すとしている。ただ、仮に消費税率5％引き上げを決定したとしても、財政改善効果はわずかでしかない。
【第15回】 40－59歳人口の減少は、
日本経済に大きな影響を与えた　

[2011年01月28日]
少子化による総人口の減少が、日本経済停滞の原因であると言われるが、あまり明確な関係が見られない。むしろ大きな影響を与えているのは、40－59歳層の人口動向だ。しかし日本は、この人口構造の変化に経済構造が対応できていない。
【第14回】内需を増加させたいのなら、
なぜ医療費を抑制するのか？　

[2011年01月21日]
しばしば、「少子高齢化のために、国内市場が縮小するので問題だ」と言われる。自動車や家電製品、住宅については確かにそのとおりだが、すべての財やサービスに対する需要が、高齢化によって減少するわけではない。
【第13回】財政と社会保障の抜本的見直しで、何を検討すべきか　

[2011年01月14日]
菅直人首相は年頭の記者会見で「社会保障の財源確保のため、消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と述べた。これは問題が把握され始めた意味で歓迎したいが、重要なのは「問題は何か、どの程度難しいものか」を認識することだ。
【第12回】人口高齢化によって社会保障給付は自動的に増える　

[2011年01月07日]
日本の国債発行は今後10年程度で行き詰まるであろうと以前推計した。その背景にあるのが人口高齢化に伴う社会保障給付増大だが、税負担を社会保障給付の増加率を上回る率で引き上げるのは困難であり、財政破綻は推計より早く生じる可能性がある。
【第11回】日本国債のDoomsday（終焉の日）はいつ到来するか？　

[2010年12月24日]
「貸付を減らすことによって国債を購入する」というメカニズムは、異常なものだが、これまで大きな問題を引き起こすことはなかった。それは企業の資金需要が低水準のままであったからだ。では、世界終焉の日は、いつ到来するのだろうか。
【第10回】 2001年以降に変化した国債消化構造の危うさ　

[2010年12月17日]
「国債が増えても、その消化に問題はない」とする考えがある。その根拠として言われるのが、「日本には1500兆円を超える個人金融資産があるから大丈夫」などといった考えだ。しかし、この考えは誤りである。
【第9回】これからの高齢化社会では、
インフレに備えた資産運用が必要になる　

[2010年12月10日]
高齢化に伴って、資産の運用が重要な課題となる。労働して勤労所得を得ることよりも、それまで蓄積してきた資産を適切に運用して財産所得を得ることのほうが重要な課題になるのだ。これは、個々の家計にとっても、国全体にとっても言える。
【第8回】国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する　

[2010年12月03日]
80年代以降の推移からわかるように、国内の投資が貯蓄を超えれば経常収支は赤字に、貯蓄が投資を超えれば経常収支は黒字になる。だが、「貯蓄－投資＝輸出－輸入」は、事後的な恒等関係であって、因果関係ではないことに注意が必要だ。
【第7回】金融緩和がもたらしたのは、
経済活性化ではなく企業の資金過剰　

[2010年11月26日]
金融緩和の本来の目的は、企業投資の増大である。しかし、日本で実際に起こったのはそうしたことではない。ネットの債務部門（企業と政府）の支払利子が減少し、家計の受取利子が減少するという所得移転であった。
【第6回】財政赤字の拡大は、公共事業が原因ではない　

[2010年11月19日]
財政赤字が拡大していることはよく知られているのだが、それを引き起こした要因については誤解が多い。「景気刺激のために公共投資を増やしたために赤字が拡大した」と言われることが多いのだが、そうではないことに注意が必要だ。
【第5回】日本の家計貯蓄はなぜ減少したのか　

[2010年11月12日]
家計部門の貯蓄は、97年度には35.7兆円であったものが、07年度には6.3兆円と、約6分の1程度にまで減少した。額では29.4兆円の減少だ。この結果、貯蓄率が大きく下落したのである。なぜ貯蓄はこのように大きく減少したのだろうか？
【第4回】貯蓄率の変化が経済パフォーマンスに与える影響　

[2010年11月05日]
国民経済計算における家計貯蓄率は、1981年の18％超から2008年の2.3％まで、顕著に下落した。では、家計黒字率の変化は、人口の年齢構成の変化とどのような関係があるのだろうか？
【第3回】人口構造の変化は、
資産保有や住宅建設に影響を与えたか？　

[2010年10月29日]
人口要因が経済活動に大きな影響を与えるのは間違いないが、それだけですべて予測できるわけではない。それは、人口的要因が貯蓄率や資産保有状況に与える影響はかなり顕著だが、資産運用は市場条件にも大きく依存することからもわかる。
【第2回】高齢化によって貯蓄率は低下したか？　

[2010年10月22日]
近年、「家計貯蓄率が低下した」とよく言われることがある。しかし、それは国民経済計算における貯蓄率であり、「所得のうち消費に回さない分」という日常的な感覚の「貯蓄率」は、それほど低下したわけではないことに注意すべきだ。