社説

　教育には、政治やイデオロギーをもちこむべきではない。

　教科書の採択をめぐり、異例の出来事があった。神奈川県立と東京都立の高校に対し、両都県の教育委員会が特定の出版社を名指しにして、選ばないよう指導した。

　問題にされたのは、実教出版の日本史教科書。指導の結果、選んだ高校は一校もなかった。

　教科書の採択権は教委にあるとはいえ、政治的中立は教育委員会制度の根幹である。行き過ぎと言わざるをえない。

　神奈川では当初２８校がこの教科書を希望した。だが県教委は「一部記述が教委の方針と相いれない」と再考を求めた。

　東京都教委は、希望を聞く前に「使用は適切でない」と各校に通知していた。大阪府でも、府教委が「記述が一面的」との見解を府立校に示している。

　３教委が問題にしたのは、国旗と国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と書いた一文だ。東京や大阪などで起立や斉唱の命令に反した教員が処分された。そのことを指している。

　この教科書はもちろん国の検定を通っている。それどころかこの一文は検定を経て修正されたものだ。原文はもっとあいまいな表現だったが、「説明不足でわかりにくい」と検定意見がつき、この表現に直した。

　文部科学省は「校長の職務命令に反すれば懲戒処分になりうるのだから、一定の強制性はある。『強制』は必ずしも誤った表現ではない」としている。常識的な解釈だろう。

　事実を書いた記述であって、よいとか悪いとか価値判断を書いたわけではない。事実に誤りがないかぎり自由な記述を認めるのが検定の原則だ。

　教科書を使う生徒や先生にとっては、大事なのは、古代から現代までの歴史全体が正確に分かりやすく書かれているかどうかだ。この教科書を希望していた学校も、国旗国歌の記述で選んだわけではあるまい。

　この一文だけを目のかたきにして採択の選択肢から排除する教委の方がおかしい。

　神奈川の教委は２８校の校長に「採択の際に校名が明らかになると、さまざまな団体が来て混乱が起きる可能性がある」と伝えていた。強い不安を覚えた校長もいるだろう。

　教委が政治的な圧力を恐れて判断を左右することがあってはならない。「圧力次第で教育を振り回せる」という誤ったメッセージにもなりかねない。

　教育の中立を守りぬくという原則が問われている。

　街を「コンパクトシティー」にすることの必要性が指摘されて久しい。

　商業施設や医療・介護、教育などの公共施設、住宅を一定の範囲に集める街づくりだ。

　少子高齢化と財政難のなか、高度成長期に造った社会インフラの更新が迫る。空き家や空き店舗は、防災や治安の点からも問題だ。過度に広がった街を縮め、インフラ整備を選別していくことは避けられない。

　ただ、住民に引っ越しを強制するわけにはいかない。公共施設の整備が手薄になる地域が反発するのは必至だ。

　なぜ街の集約が必要なのか。税収の現状、施設の利用状況や維持費などのデータを徹底的に公開する。それをもとに住民が自ら議論する場を設け、子や孫の世代のことも含めて考えてもらう。自治体の首長を中心に、粘り強く取り組むしかない。

　国の役割は、制度を整え、自治体を後押しすることだ。

　商店街の振興に偏っていた国の政策は７年前、中心市街地活性化法の改正など「まちづくり３法」の見直しを機に、公共施設や住宅も含めた集約へとかじをきった。計画が国の認定を受ければ、財政上の支援措置が得られる仕組みも整えた。

　しかし、成果が出ているとは言い難い。

　「関係者が集う地元協議会が十分機能していない」「介護施設や大型店は相変わらず郊外での建設が目立つ」。経済産業省の審議会が今春まとめた提言には、厳しい指摘が並ぶ。

　集約化のための補助金がさまざまな省庁に分散するなど、役所の縦割りは相変わらずだ。

　インフラの更新、商店街の振興、住宅地の再開発といった個々の政策を点検し、制度を再編する。補助金や税制優遇による誘導だけでなく、都市計画の視点から規制を強める余地はないか。検討課題は多い。

　コンパクトシティーの先進地も、試行錯誤が続く。

　十数年前、除雪の費用を抑えようと先陣を切った青森市では、いったん増えた中心市街地の人通りが減少に転じるなど、取り組みは停滞気味だ。

　路面電車を生かした街づくりで知られる富山市は、中心部に限らず、電車やバスの沿線にも対象地域を設けており、極端な集約化が現実的ではないことがうかがえる。

　街づくりの主役は、なにより住民である。予算が限られているなかで、どうすれば快適な暮らしを確保できるか。先進事例を参考にしながら、自らの問題として知恵を絞ってほしい。