政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、国民の安全や外交などにかかわる秘密を漏らした公務員への罰則が最高で懲役10年になることが分かった。現在の国家公務員法は一般的な守秘義務にかかわる罰則の懲役刑は１年以下と定めており、大幅に厳しくする。公務員をそそのかして秘密を得たものも、処罰対象とする。

　秘密保全法案については、適用対象となる秘密の範囲や罰則の内容次第では、国民の「知る権利」を損なうという批判も出ている。

　同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の情報で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定する。刑罰の対象には、年内の発足を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）などで機密情報を取り扱う職員らを想定している。政府は日本版ＮＳＣ法案とあわせ、秋の臨時国会での成立をめざしている。

　安全保障や外交に関する情報保全を巡っては、自衛官らが対象の自衛隊法で防衛秘密漏洩の最高刑を懲役５年と規定。米国から供与された軍事情報の保護を定めた日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密保護法は最高刑を懲役10年としている。

　2011年に民主党政権下の有識者会議がまとめた報告書では、特定秘密を漏洩すれば５年または10年以下の懲役刑などを科すとしていた。