「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正 を求める申し入れ」への賛同署名のお願い ２００６年６月２１日
http://megalodon.jp/2013-0819-1716-47/www.labornetjp.org/news/2006/1150980592164staff01
去る６月１５日、自民党の柏村武昭議員は参議院総務委員会でのNHK決算に関する質 問のなかで、NHKに対して国旗・国歌の放映を執拗に求め、また「日の丸・君が代」 を めぐる東京都教育委員会と教育現場の対立を描いた「クローズアップ現代・国旗・国 歌・卒業式で何が起きているのか」（2005年3月28日放送）を取り上げてNHKを「偏 向」呼ばわりするなど、放送内容に立ち入った発言を繰り広げました。
もともと、これらの放送内容はNHKが自主・自律の立場で決めるべき事柄で、政権与党をバックにしたこうした質問は、国会質問に名を借りたNHKへの政治介入であって、憲法が保障した表現の自由と放送法第３条に抵触する権限濫用行為といわざるをえません。
このことは、去る３月３０日、同じ参議院総務委員会で自民党の山本順三 議員が、VAWW-NET裁判の東京高裁法廷でNHK側の主張と異なる証言をした永田浩三 チーフ・プロデューサーに対して人事上の処分をNHK会長に迫ったことと軌を一にし ており、NHKへの統制を強め、国策宣伝に動員していこうとする政府・与党の意図を露骨に示したものにほかなりません。
これに対して、私たちは別紙のように柏村議員に厳重に抗議するとともに、発言の撤 回ないしは訂正を申し入れます。またNHKに対しては、不当な政治介入に毅然として 対処し、「国会で予算と事業計画の承認を得るにあたっても自主自律の態度を貫く」 （３ヵ年計画、新放送ガイドライン）立場を堅持するよう、あわせて強く要請します。 つきましては、この申し入れ書の趣旨に広く視聴者・市民の皆様から賛同署名をいた だき、署名簿を添えて連名で申し入れを行いたいと存じます。緊急の取り組みで時間 的余裕がありませんが、こうした政治介入を常態化させないためにも緊急に声を上げ たいと思います。なにとぞご協力をよろしくお願い申し上げます。
呼びかけ人一同 （名簿は「申し入れ書」の末尾に掲載しています。）
賛同署名の送付先 電子メールの場合：
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/』（「広場」欄）
または、
shiharaiteishi@yahoo.co.jp へ送信下さい。
署名用紙の場合：０４８－８７３－３５２０ へＦＡＸで用紙をお送り下さい。
柏村発言への申し入れ書：呼びかけ人名簿
（五十音順：敬称略）
呼びかけ人代表（23名）
池田幹子（小弥（「君が代」処分を考える会〔東京〕）、岩崎 稔（東京外国語大学 教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局）、岡本 厚（「世界」 編集長）、片山むぎほ（「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・事務局 長）、桂 敬一（日本ジャーナリスト会議会員／立正大学文学部講師）、小滝一志 （放送を語る会・事務局長）、近藤 徹（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める 被処分者の会・事務局長）、崔 善愛（ピアニスト）、東海林路得子（団体職員）、 醍醐 聰（東京大学教員／NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表）、田島泰彦 （上智大学教員）、俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、中野敏男 （東京外国語大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局）、西野瑠美子（フリー・ジャーナリスト）、野中章弘（ジャーナリスト／「放送の公共性 の＜いま＞を考える全国連絡協議会」世話人）、服部孝章（立教大学教員）、平松辰 雄（「君が代」解雇裁判を共に進める会・代表）、福島博子（三鷹市民）、細井明美 （NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表）、松田 浩（ジャーナリズム研究 者）、宮村 博（「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・代表）、吉田 俊実（東京工科大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局）、 李 孝徳（東京外国語大学教員、『前夜』編集委員）
呼びかけ人（70名）
合澤清（現代史研究会）
青崎百合雄
（へいわとふくしを見つめる会世話人）
新井 治、新井史子（「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁判」原告）、石 下直子、石丸 朗（会社員）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長」）、宇田川順 子、江尻美穂子（津田塾大学名誉教授／女性「九条の会」世話人）、遠藤良子、大畑 豊（非暴力平和隊・日本）、大道万里子（編集者）、岡本棟守（茅ヶ崎９の日スタン ディング）、岡山輝明、勝守真知子（「学校に自由の風を！」ネットワーク）、川島 京子、岸田静枝、北村 肇（「週刊金曜日」編集長）、木村まり、洪美珍（市民）、 金 信明（高校教員）、櫛田 稔（民放労連東海地連・元委員長・現在顧問）、くま がいマキ（劇作家）、倉本頼一（ＮＨＫ問題京都連絡会事務局）、黒瀬勉（教員）、 黒田貴史（学校に対する君が代斉唱、日の丸掲揚の強制に憂慮する会）、小島昌夫 （元都立高校教員、元女子美術大学教授）、小林 裕、小林義明（マスコミ九条の会 ＨＰ編集室）、古茂田宏（一橋大学教員）、小山ユウ子（東京の教育破壊を考える 会）、近藤光男（被解雇者の会）、近藤義臣（群馬大学教員）、斎藤貴男（ジャーナ リスト）、佐藤美和子（ピースリボン裁判原告）、杉尾健太郎（弁護士）、杉山百合 子、鈴木加代子、高橋邦夫（映演労連委員長）、高橋峰子（埼玉県人／イラク派兵違 憲訴訟の会・東京）、滝口優子、竹森真紀（学校現場に内心の自由を求め、「君が 代」強制を憲法に問う裁判＝北九州ココロ裁判原告）、田中よしお（文字を問い合わ せ中）、谷森櫻子・谷森正之（性と子育てを考える会）、坪根信幸、東本久子（子ど もと教科書全国ネット21常任運営委員）、中川賢俊、中山靖子、七尾寿子（ＮＨＫ問 題札幌連絡会）、西村恵子（学校に自由の風を！ネットワーク）、西村千津（ＮＨＫ 問題京都連絡会事務局）、宜保幸男（沖縄護憲・平和民主教育懇談会）、長谷川長昭 （ＮＨＫ問題京都連絡会事務局）、花房恵美子（NHK番組改ざんを考える市民の 会）、林 香里（東京大学教員）、林 明雄、藤森洋子（府中市民）、渕田芳孝、古 荘斗糸子（うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会）、古荘暉（日野市民）、 星野直之（被処分者の会・共同代表）、丸山重威（関東学院大学教授）、皆川学（放 送プロデューサー）、宮坂明史（「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁 判」原告代表）、山中 章(三重大学教員)、山田昭次（立教大学元教員、学校に対す る君が代斉唱・日の丸掲揚の強制に憂慮する会共同代表）、湯山哲守（京都大学教 員）、横田満男（小金井市民）、和田悌二（編集者）、渡辺 力
（１）ＥＴＶ番組への政治介入問題
「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が緊急の申し入れ 2006年5月26日
NHK会長 橋本元一 様
ＮＨＫ理事 各位
永田浩三氏、長井暁氏に対する不当な人事異動を止めるよう求める緊急の申し入れ
NＨＫ受信料支払い停止運動の会
共同代表 醍醐 聰 細井明美
電話：０４８－８７３－３５２０（会事務局）
０３－５８４１－５５１３（醍醐宛）
この数日の間に私たちが得た情報によれば、ＮＨＫは本日、発表する幹部職員の人事異動の内示の中で、ＶＡＷＷ－ＮＥＴ裁判の公判でＮＨＫの主張と異なる証言をした永田浩三氏とＥＴＶ番組への政治家の介入を告発した長井暁氏を番組制作現場からはずすという不利益な異動が実施される恐れがあるとのことです。
この問題については、さる3月30日に開催された参議院総務委員会におけるNＨＫ予算審議の場で、山本順三議員が両氏の人事上の処分を迫る質問をしたのに対して、橋本会長が「この職員についての人事上の扱いについては、適切に対処したい」と答弁された経緯があります。
こうしたやりとりについて、当会は去る4月12日付けで橋本会長に対して申し入れ書を提出し、その中で次のような見解を示しました。
１．国会審議の場で、係争中の裁判の公判で証人が行った発言について国会議員が予断を交えた言及をするのは、司法に対する行政の不当な介入であり、厳しい批判を免れないこと。
２．永田浩三氏、長井暁氏の人事上の処分を迫ったに等しい山本議員の発言は放送法第3条で禁じられたNHKの自主自律に対するあからさまな干渉であること。
こうした見解を踏まえて、当会は橋本会長に対し、政治家の不当な干渉におもねて、永田浩三、長井暁両氏に人事上その他の面で不利益な処分を一切しないよう申し入れました。
そもそも、永田氏の証言、長井氏の告発は長い期間にわたる苦渋の末に、番組制作に携わった報道人の良心をよりどころにして行われた公共放送の使命を守るがための訴えです。ＮＨＫが組織防衛的な発想から、こうした良心の訴えを押さえ込み、処分の対象にするとしたら、ＮＨＫの良識に対する視聴者の信頼が大きく崩れるのは必至です。
私たちは、橋本会長ほかＮＨＫの全理事の皆様に対して、永田、長井両氏について、定期的な人事異動を隠れ蓑にした事実上の「報復人事」を行うことがないよう改めて強く申し入れます。
万一、こうした申し入れを無視して、永田、長井両氏に対し、不当な人事が強行された場合、私たちは当会の賛同者、先に行った「受信料督促ホットライン」でつながりを持った視聴者、その他全国の視聴者に呼びかけて、強力な抗議行動を起こす決意でいることを通告します。
ＦＡＸ（電話兼用）：０４８－８７３－３５２０
NHK受信料督促ホットラインを開設
NHKは4月以降、準備が整い次第、受信料不払い者に対して裁判所を通じた支払い督促を行うと公言している。
政治からの自立にせよ、受信料の不正使用の再発防止にせよ、失われた信頼を取り戻すための具体的な改革を行動で示さないまま、裁判所を使った支払い督促をちらつかせて、威嚇的に支払い再開を誘導しようとするNHKの手法は愚行というほかない。
このところ、私たち「NHK受信料支払い停止運動の会」には、E・メールや電話、郵便でこうしたNHKの姑息なやり方に対する怒りの声が数多く寄せられている。しかし、その一方で、支払い督促の予告に不安を感じた人たちからの問い合わせも増えている。
そこで、私たちの会は明日、3月27日（月）から4月2日（日）まで、電話・FAXによる「NHK受信料督促ホットライン」を設けることにした。幸い、NHK問題に取り組んでいる弁護士グル－プの中の4名の方の協力も得て、準備が整った。『共同通信』はすでに、この「ホットライン開設」のニュースを配信した。そこで、このブログでも「ホットライン」の広報文を以下に転載する。これをご欄になった方々が転送・転載などの方法で広報にご協力いただけたら嬉しい。
〔ＮＨＫ受信料督促ホットライン実施要領〕
NHK受信料支払い停止運動の会
開設日時：２００６年３月２７日（月）～４月２日（日）
１９：００～２１：００
電話番号：０４８－８７３－３５２０（FAX兼用）
上記の時間外はFAX、留守電で対応
受付け内容：
- ＮＨＫが行なう受信料支払い督促についての相談・対応の仕方等
- 専用電話による対応の他、場合によっては弁護士等専門家への相談・紹介