NHKによる朝日新聞報道批判

NHKは「朝日新聞虚偽報道問題」と題して、
看板番組のニュース7で連日10分以上にわたって朝日新聞を非難する放送を行った。

内容は朝日新聞の記事の全面否定と、NHKより朝日新聞社への公開質問状の紹介、
安倍と中川の記者会見などをあわせて編集するものであった。

NHKが自己の立場を論じるために、ゴールデンタイムのニュース番組を使用するのは
極めて異例の事であった。

一方で、朝日新聞社も系列局テレビ朝日の番組で自社役員も出演する「報道ステーション」などで
反撃し、事態はVAWW-NETジャパンとNHKの間の係争でありながら、
NHKと朝日新聞という日本を代表する報道機関同士の全面対決という異様な様相を呈した。

2004年末の周辺状況。NHK番組制作局の紅白など何件かの予算使い込み問題から
視聴料不払い運動が生じて大きな問題になっていた。

海外放送や衛星放送などへの拡大路線を取っていた会長・海老沢勝二（報道局出身）は
翌春での任期切れを前に退任の噂もあった。

2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、
幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三から
この番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。

2005年1月13日、NHKのコンプライアンス推進委員会へ「政治介入をうけた」という
NHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサー（当時）から内部告発があった。

それによれば、安倍・中川が番組内容を知り、「公正中立な立場でするべきだ」と求め、
やりとりの中で「出来ないならやめてしまえ」という発言もあったという。

これに対しNHKは調査を行い、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく
放送の3日後であることが確認され、さらに安倍氏についても放送の前日ごろに面会していたが、
それによって番組の内容が変更されたことはなかった。

この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに
追加のインタビュー取材をするなど自主的な判断で編集を行なった」と主張。

同日、長井はNHKトップの海老沢会長がすべてを承知でありその責任が重大だと指摘した。

数日後、任期切れの近い海老沢は退任の意向を示し技術系出身の新会長の下で
従来の拡大路線を継続することを発表。

安倍晋三の対応

安倍晋三は、2005年1月中旬に各社の報道番組に出演し、
NHKの番組に政治的な圧力をかけたとする朝日新聞の報道を否定し、
放送法に基づいていればいいという話であったと述べた。

また、女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、
その2人が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されて日本政府がペルソナ・ノン・グラータとして
以降査証の発行を止められているとして、北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対して
されていたとする見方を示した。

中川昭一の対応
中川昭一は、2005年1月27日の衆議院予算委員会にて、
朝日新聞の報道内容にいくつかの事実誤認が見られるとして同紙に対して
訂正と謝罪を求めていると述べた。

「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が緊急の申し入れ　　2006年5月26日

NHK会長　橋本元一　様
ＮＨＫ理事　各位
永田浩三氏、長井暁氏に対する不当な人事異動を止めるよう求める緊急の申し入れ

NＨＫ受信料支払い停止運動の会
共同代表　醍醐　聰　　細井明美 　　
電話：０４８－８７３－３５２０（会事務局）　　０３－５８４１－５５１３（醍醐宛）


この数日の間に私たちが得た情報によれば、ＮＨＫは本日、発表する幹部職員の人事異動の
内示の中で、ＶＡＷＷ－ＮＥＴ裁判の公判でＮＨＫの主張と異なる証言をした永田浩三氏と
ＥＴＶ番組への政治家の介入を告発した長井暁氏を番組制作現場からはずすという
不利益な異動が実施される恐れがあるとのことです。

この問題については、さる3月30日に開催された参議院総務委員会における
NＨＫ予算審議の場で、山本順三議員が両氏の人事上の処分を迫る質問をしたのに対して、

橋本会長が「この職員についての人事上の扱いについては、適切に対処したい」と
答弁された経緯があります。
（中略）

私たちは、橋本会長ほかＮＨＫの全理事の皆様に対して、永田、長井両氏について、
定期的な人事異動を隠れ蓑にした事実上の「報復人事」を行うことがないよう改めて強く申し入れます。

万一、こうした申し入れを無視して、永田、長井両氏に対し、不当な人事が強行された場合、
私たちは当会の賛同者、先に行った「受信料督促ホットライン」でつながりを持った視聴者、
その他全国の視聴者に呼びかけて、強力な抗議行動を起こす決意でいることを通告します。

★　ＮＨＫ受信料の義務化に反対し、法案の撤回・廃案を求める申し入れ

ちょっと待って！ ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会
http://megalodon.jp/2013-0819-1738-55/sdaigo.cocolog-nifty.com/gimukahantai_shomei.pdf

取り扱い団体（署名用紙提出先）：ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ


ＦＡＸ（電話兼用）：０４８－８７３－３５２０　←　ｗｗｗ

「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正 を求める申し入れ」への
賛同署名のお願い 　　

２００６年６月２１日
http://megalodon.jp/2013-0819-1716-47/www.labornetjp.org/news/2006/1150980592164staff01

去る６月１５日、自民党の柏村武昭議員は参議院総務委員会でのNHK決算に関する質 問のなかで、
NHKに対して国旗・国歌の放映を執拗に求め、また「日の丸・君が代」をめぐる
東京都教育委員会と教育現場の対立を描いた「クローズアップ現代・国旗・国 歌・卒業式で
何が起きているのか」（2005年3月28日放送）を取り上げてNHKを「偏 向」呼ばわりするなど、
放送内容に立ち入った発言を繰り広げました。

もともと、これらの放送内容はNHKが自主・自律の立場で決めるべき事柄で、
政権与党をバックにしたこうした質問は、国会質問に名を借りたNHKへの政治介入であって、
憲法が保障した表現の自由と放送法第３条に抵触する権限濫用行為といわざるをえません。

（中略）　
これに対して、私たちは別紙のように柏村議員に厳重に抗議するとともに、
発言の撤回ないしは訂正を申し入れます。

またNHKに対しては、不当な政治介入に毅然として 対処し、
「国会で予算と事業計画の承認を得るにあたっても自主自律の態度を貫く」
 （３ヵ年計画、新放送ガイドライン）立場を堅持するよう、あわせて強く要請します。

つきましては、この申し入れ書の趣旨に広く視聴者・市民の皆様から賛同署名をいただき、
署名簿を添えて連名で申し入れを行いたいと存じます。

緊急の取り組みで時間 的余裕がありませんが、こうした政治介入を常態化させないためにも
緊急に声を上げ たいと思います。なにとぞご協力をよろしくお願い申し上げます。

賛同署名の送付先 　電子メールの場合：http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/』（「広場」欄） 　
または、shiharaiteishi@yahoo.co.jp　 へ送信下さい。 　

署名用紙の場合：０４８－８７３－３５２０　　←　ｗｗｗ　へＦＡＸで用紙をお送り下さい。

自治労大阪市職港湾局支部長でもある有元幹明
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/232.html

Q　「親善勲章第２級」を授与されたそうだが。
授与される直前まで何も聞かされていなかったので、とてもびっくりした。
日朝運動を一生懸命やってきたのは事実だが、叙勲されるほどのことはしていないと思っていた。

大阪府商工会に対し警視庁が強制捜索を行った際に、
激励に行ったことや朝鮮学校を支援していることをとても高く評価してくれた。
叙勲を機にさらにがんばらないといけないと思った。

叙勲の際、楊亨燮・最高人民会議常任委員会副委員長や
洪善玉・対外文化連絡協会副委員長らと話す機会があったが、
日本の情勢にとても明るいことに驚いた。

DVD作った会社
＞　東京都新宿区四谷4-23第１富士川ビル302号　株式会社　イメージユニオン
＞　長 岩　 均　　電話& Fax：03-3356-9932
tp://p13.everytown.info/p13/96/0353688196/%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3/top.html

　＞　会社名 イメージユニオン
　＞　読み方 イメ－ジユニオン
　＞　住所 東京都新宿区四谷4丁目23-302第一富士川ビル
　＞　電話番号 0353688196
　＞　カテゴリ 暮らし-通信・情報サービス
tp://www.image-u.co.jp/

　＞　事務所移転について
　＞　　平成24年11月より下記住所に移転いたしました。　　　　←ｗ
　＞　〒105-0004
　＞　東京都港区新橋3-2-4　佐藤ビル2F
　＞　TEL.　03-6206-1101　　　FAX.　30-6206-1102
　＞　株式会社 イメージユニオン

 
９条改憲阻止の会
＞　９条改憲阻止の会
＞　〒160-0004　東京都新宿区四谷4-23 第１富士川ビル302号気付
＞　03-3356-9932
tp://megalodon.jp/2013-0409-0103-18/kaze.fm/wordpress/?p=256
　＞　呼びかけ
　＞　　麻生政権は急速に支持率を下げ、総選挙のめどさえ立たないありさまです。
　ーーーーー　　　（途中略）　　　ーーーーー
　＞　・連絡先
　＞　９条改憲阻止の会
　＞　　〒160-0004　東京都新宿区四谷4-23 第１富士川ビ302号気付 03-3356-9932

1910年（明治43年）、南満州鉄道株式会社に勤めていた内田小太郎が
中国の大連にて事務機を取り扱う貿易商を営んだのが始まり。

戦後は国内で梵鐘などを売り、苦しい時期をしのいだが、
その後現在の教育システム事業部の前身になる科学教材部を設立し、
学校教育教材分野に進出するなど、次第に事業を拡大していった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/内田洋行

↓南満州鉄道ほりほり

南満州鉄道株式会社歴代総裁（抜粋）
後藤新平　←大杉栄あわわわわｗｗｗｗ

主な満鉄出身者（抜粋）
永末英一（元民社党委員長）
中西功（元日本共産党参議院議員）
野間省一（元講談社社長）
早川徳次（東京地下鉄道（現・東京メトロ）創業者、「地下鉄の父」）
社員の子息・孫
加藤登紀子（歌手）
タモリ
水野晴郎（映画評論家・映画監督）
山田洋次（映画監督）
文仁親王妃紀子（母方祖父、曽祖父)
http://ja.wikipedia.org/wiki/南満州鉄道

*補足

【投下情報まとめ】

日本国家転覆組織によるNHK乗っ取り

NHK内の暴力極左集団がNHK幹部を脅迫していた
NHK受信料不払い運動は、NHK内部関係者の自作自演
自演側は、慰安婦捏造集団

NHK内にいる日本国家転覆集団は、NHK受信料不払い運動組織を全国に構築

この動きに一定数のNHKに不満を持つ一般視聴者が賛同し、
NHKの経営にとって一大脅威となる圧力ツールが出現

この受信料不払い運動組織を武器に、
NHK内の極左国家転覆組織はNHK幹部を脅迫

この問題、朝日新聞も関係した一大騒動

NHKによる朝日新聞報道批判
NHKは「朝日新聞虚偽報道問題」と題して、
看板番組のニュース7で連日10分以上にわたって朝日新聞を非難する放送を行った
内容は朝日新聞の記事の全面否定と、NHKより朝日新聞社への公開質問状の紹介、
安倍と中川の記者会見などをあわせて編集するものであった。

支払い停止運動と支払い義務化賛成の運動を主導してる奴ら それぞれの連絡先電話番号が同一
NＨＫ受信料支払い停止運動の会 電話：０４８－８７３－３５２０（会事務局）
ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会 ＦＡＸ（電話兼用）：０４８－８７３－３５２０
「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正 を求める申し入れ」への賛同署名
署名用紙の場合：０４８－８７３－３５２０


9条改憲阻止の会
この勢力は改憲阻止勢力の一派だが、中核派
目的は国家転覆、暴力革命による共産国家創設
シバキ隊なるものの背後はここに含まれている

朝鮮総連と革共同再建協議会というのが背後にいる
凶悪暴力革命思想の流派
日本人を皆殺しにしてでも、共産革命をするという発想

排外主義とたたかうネットワーク関西 ACAN KANSAI
革共同再建協議会のメンバーだらけ
アカン関西というのは、在特会潰しの為に作られた組織
北朝鮮から勲章を貰っている大阪の地方公務員もいるが自治労出身

自治労大阪市職港湾局支部長でもある有元幹明
「親善勲章第２級」を授与
日朝運動を一生懸命やってきた
朝鮮学校を支援

NHKと官公庁大学が税金を極左暴力集団に
NHKエンタープライズ21の協力で制作された日本国憲法DVDが、
全国の市町村や国立大学などに販売され革共同の資金源となっている