カンボジア投資でトラブル急増

8月24日 1時0分

カンボジアのマンションへの投資を巡るトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、高齢者を中心に６００件に上っています。
東京の弁護士らが弁護団を結成し、投資した人の相談や業者に返金を求める活動を行っていくことになりました。

トラブルが起きているのは、東京とカンボジアに事務所を構える業者が取り扱っている投資です。
プノンペンにすでに完成している２０階建てのマンションのうち１０部屋と、ことし中に完成予定の１４階建てのマンションの所有権を、１平方メートルにつき５０万円で販売し、購入した金額に見合った広さの部屋を取得できるとしています。
これについて、「業者に勧誘されてカネを支払ったが、その後不安になって返金を求めても返ってこない」といったトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は６００件に上っています。
こうした事態を受け、東京の弁護士３０人余りが、「さまざまな立場を装って強引に勧誘したあと担当者と連絡が取れなくなるケースが多いうえ、契約の内容にも大きな問題がある。投資した人の多くは高齢者で被害が拡大するおそれがある」として、被害弁護団を結成しました。
この業者を巡っては、マンション以外にも農地を対象として投資を勧誘するケースもあり、それらも合わせ、およそ４０人が投資した資金の返還を求める民事訴訟や警察への刑事告訴の手続きを進めているということです。
被害弁護団では、資金を支払ったまま契約の内容を十分に理解していない人も多くいるとみられるとして、来週、全国一斉の電話相談を行うほか、各地の消費生活センターなどと協力して、注意の呼びかけを行うことにしています。
一方、業者側はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「契約の内容は適切で、勧誘については別の会社に委託しているので自分たちには関係がない」と話しています。