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　経営計画の中では肥大化した組織にもメスを入れるとしているが、その削減幅は現在1万人を超す職員数のうち、3年間で280人程度削減するというもの。また、社員の給与面では、平均年収約1185万円、厚生費などを含めると1780万円にも達する職員給与を5年間で10％削減する改革案を発表している。職員の給料を受信料で賄い、不払い者には裁判を起こしてまで取り立てている一方で、民間企業の平均年収の約4倍というNHK社員の待遇には、「世間からかけ離れた既得権益にどっぷり浸かっている」との批判も多い。

　ちなみに、NHKの予算は放送法に基づいて国会の承認を得て執行されているが、個々の子会社がどこまで儲けていいのかということについては、「特にガイドラインはない」（総務省放送政策課）とのことだ。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）