ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。

　ＴＰＰ参加国の閣僚は８月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や２国間会合を開いた。

　交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム）は、今も残るセンシティブで困難な問題を解決させる着地点や、最終的な交渉での優先順位づけを含め、各国が相互に受け入れ可能な協定を作り上げるための方策を探った。

　物品市場アクセス、投資、金融サービス、政府調達に関連した問題のほか、知的財産や競争政策、環境の各問題を含む協定文書作りが焦点となった。労働や紛争解決など残る未解決の問題も協議した。

　閣僚会合は、各国首脳の指示で設定された2013年の妥結に向けて交渉を加速させるよう、交渉官らに指針を与えるため、第19回ＴＰＰ交渉会合が開幕したのに合わせて実施された。

　われわれは、参加国間の貿易や投資を促進し、技術革新や経済成長、開発を推進した上、雇用の創出や維持を支えるような、野心的でバランスの取れた21世紀型合意を実現するという共通の目標に見合った成果を達成するための最適な方法を議論した。

　われわれは、これまでのようにＴＰＰ交渉参加国の首脳が会談する予定となっているインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、引き続き積極的に交渉に取り組んでいくことで一致した。参加12カ国がこの画期的な協定の妥結に向けて集中的に作業を続ける中、この（ＴＰＰ首脳）会合は重要な節目となることだろう。（バンダルスリブガワン＝共同）