復興事業巡り初の税務調査

8月23日 12時2分

東日本大震災の被災地でがれきの処理事業を受注した業者の間で税務申告の不正が疑われるケースが相次いだため、仙台国税局がプロジェクトチームを作って税務調査に乗り出し、申告漏れを指摘していたことが分かりました。
震災の復興事業を巡って、国税当局が大規模な税務調査に乗り出したのは初めてで、今後、一斉に調査が行われると見られます。

東日本大震災の被災地から出たがれきなどの処理は、全国１７の都府県で行われていて、処理費用は今年度までの３年間でおよそ１兆２０００億円と見積もられています。
国税庁の資料や関係者の話によりますと、こうしたがれきなどの処理を請け負い、多額の売り上げがあった業者の間で税務申告がないなど、不正が疑われるケースが相次いだということです。
このため仙台国税局は、去年、７０人の態勢で「復興マネープロジェクト」という調査チームを作り、仙台市などで業者の税務調査に乗り出しました。
その結果、十数の業者で経費を水増しするなどの不正が見つかり、仙台国税局は申告漏れを指摘し、悪質なケースについては重加算税も含めて追徴課税したということです。
東日本大震災の復興事業を巡って国税当局が、大規模な税務調査に乗り出したのは初めてで、今後、ほかの地域でも一斉に調査が行われると見られます。
税務調査の実務に詳しい、国士舘大学の酒井克彦教授は、「巨額の税金が投入された復興事業について、プロジェクトチームを作って調査するのは、強い関心を持ってチェックしていこうという国税当局の姿勢の表れだ」と指摘しています。