ショッピングセンターを全国展開している「イオンタウン」（本社・千葉市美浜区）が、小田原市久野の「日本たばこ産業（ＪＴ）小田原工場」跡地への出店を検討していることが２０日、明らかになった。イオン側は早期の開業を目指す意向だが、地元商店街への影響などが予想され大型商業施設の進出に消極姿勢だった市にとっては、新たな懸念材料が生じた形となった。

　同日開催された市議会建設経済常任委員会で、市側が今月に入り跡地を購入した業者を報告した。

　小田原市立病院や市役所に近い広大な跡地は、旧工場部分約５・９ヘクタールと、隣接するグランド部分約２・２ヘクタールを合わせた計約８ヘクタールの土地。工業地域と第一種住居地域に指定されており、商業施設の進出には一定の用途規制がある。２０１１年３月の工場閉鎖を受け、跡地の利用法が市民の関心を集めていた。

　市内では、川東地区に郊外型のショッピングセンターが出店した影響などで、小田原駅周辺の中心市街地が地盤沈下。その対策に１４年秋の地下街再開など「中心市街地活性化事業」が本格化している。

　小田原箱根商工会議所と小田原市商店街連合会は１２年５月、大型店立地規制などを市長に要望。周辺道路の渋滞も予想され、市側は当時の所有者のＪＴに対し、跡地利用に大型商業施設を歓迎しないとの意向を再三伝えていたという。

　こうした経緯を踏まえ、同日の委員会では、「地下街再開など中心市街地活性化事業に影響が出る」など、今後の出店調整に向けた市の対応について確認する質問が相次いだ。

　イオンタウンは、イオングループとして全国１１６カ所で近隣型ショッピングセンターを事業化。今回の計画について、同社は「施設規模や開業時期は検討中」として明らかにしていない。市関係者によると、イオン側は「できる限り早期（１～２年程度）の開業を目指したい」などとする考えを示したという。