東北電、東電に賠償請求検討 避難区域の免除電気料減収分
東京電力に福島第一原発事故の損害賠償を請求する方針を固めている東北電力は、避難区域などで実施している避難元の電気料金免除の特別措置による減収分の請求を検討している。２１日、福島民報社のインタビューで海輪誠社長が明らかにした。
東北電力は原発事故を受け、平成２３年５月に電気料金免除の特別措置制度を設け、申請世帯に対して避難元の電気料金を全額免除する特別措置を始めた。通常は電気の使用量がなくても基本料金（３０アンペア契約で９４５円）の半額の請求が発生するが、その分を含め一時帰宅などで使用した電気料金の免除を続けている。東北電力によると、東日本大震災前には避難区域内の契約世帯は約８万世帯で、２４年１２月末で約５万世帯に特別措置を適用している。
海輪社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に照らし合わせながら間接的損害として請求できるのか社内で検討している」と説明し、「被害を受けた企業としてお客さまや株主への説明責任もあり、法律的にしっかりと整理していく」と語った。
この他、閉鎖している浪江・小高原子力準備本部事務所の移転や浪江、富岡のサービスセンターの移転費用なども請求することにしている。
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