政府は２０日、秋の臨時国会での成立を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、これに絡む秘密保全法案の国会審議を切り分け、ＮＳＣ設置法案を先行審議する方針を固めた。また、ＮＳＣ設置法案の担当を菅義偉官房長官とする一方、安倍晋三首相が近く任命する秘密保護法制担当相に秘密保全法案の国会答弁を委ねる。

　秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版ＮＳＣでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。

　政府はこれまで、二つの法案はセットだと説明。国家安全保障強化担当でもある菅氏が当初は両法案の担当大臣となる想定だった。しかし、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会中、政権運営や危機管理の要である官房長官が国会への出席を常に迫られる事態は避けるべきだと判断。先行審議のＮＳＣ設置法案は菅氏が担当し、秘密保全法案を別の閣僚に担当させる方針に転じた。新設される秘密保護法制担当相には、内閣府の特命担当相のうち誰かを充てる方針だ。

　２法案を別々に審議することとした背景には、政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていることがある。政権側には、審議を切り離すことによって、秘密保全法案の審議が難航した場合でも、重点課題であるＮＳＣ設置を先行成立させたい思惑もある。【朝日弘行】