埋め立て申請「最終判断は知事」の文書

8月23日 13時8分

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県が、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請について「最終判断は知事が行う」と記した英語の文書を作成し、アメリカ政府などに送ったことが分かりました。
沖縄県は「アメリカ側に状況は簡単ではないことを理解してもらうためだ」としています。

普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄防衛局がことし３月に名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請を行い、現在、沖縄県が承認するかどうか審査を進めています。
沖縄県が作成した英語の文書は、埋め立て申請を巡る経緯をまとめたもので、審査には６か月半から８か月半程度かかることや、縦覧の期間中に３５００件以上の意見が寄せられたことなどが書かれています。
そのうえで、「仲井真知事が地元の市町村長などの意見を踏まえ、年末か年明けごろに最終判断する予定だ」としていて、２２日付けで、アメリカ国防総省や国務省、それに新聞社などにメールで送ったということです。
これについて、基地対策を統括する沖縄県の又吉進知事公室長は「県が確認している限りでは、アメリカで『知事は承認する』と楽観的な見方があり、沖縄の実情がきちんと伝わっていないと感じている。状況は簡単ではないことを直接アメリカ側に伝え、理解してもらうために送った」と話しています。