韓国経済の体力は明らかに変わった。新興市場に端を発する経済危機が押し寄せているが、韓国経済は過去とは異なり、波に巻き込まれることなく盤石だ。
米国の量的緩和が9月にも縮小される可能性が高まり、新興市場に押し寄せていた外資が引き潮のように引き揚げられている。インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカなど新興市場では通貨価値が急落し、株価は下落、金利は上昇するという危機の兆しが表れ始めた。
しかし、韓国経済はその他の新興市場国とは異なる。米国の量的緩和縮小が取り沙汰された今年6月以降、新興の主要12カ国・地域の株価、金利、為替レートを韓国と比較した結果、ウォンは中国の人民元を上回る幅で最も上昇した。また、国債利回りは0.54ポイントの上昇で、債券市場が活性化されている国・地域の中では台湾に次いで最も安定していた。株価はやや下落したが、下落幅は5番目に小さかった。
特に外国人の資金動向を見ると、データが公表されている8つの新興国・地域（韓国、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ブラジル）のうち、韓国に最多の16億ドルが純流入した。
経済危機が起きると、必ず打撃を受けてきた韓国に対する扱いが今回は異なる理由は、韓国経済の基礎体力が強まったからだ。外貨準備高、短期債務比率、経常収支赤字など経済危機のために弱点とされた部分が大幅に強化された。
このため、アジアの新興国で起きている金融不安は、韓国にはむしろ安定的な投資先としての立場を固め、景気回復の勢いをつけるきっかけになるとの分析も聞かれる。サムスン経済研究所のクォン・スンウ金融産業室長は「外国人の資金で株式市場や不動産市場を上向かせ、同時に産業投資など生産的な分野を活性化するためには、またとない機会になる可能性もある」と指摘した。