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年内妥結へ努力=10月の大筋合意目指す−TPP閣僚会合が共同声明

年内妥結へ努力=10月の大筋合意目指す−TPP閣僚会合が共同声明

環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合閉幕後、記者会見する甘利明TPP担当相=23日午後、バンダルスリブガワン

 【バンダルスリブガワン時事】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は23日、共同声明を発表し、2日間の日程を終えて閉幕した。共同声明は「2013年中の交渉妥結に向けて、交渉官に指示するために会合を開いた」と明記し、各国に年内合意に向け一層の努力を求めた。
 共同声明は、10月のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に開かれるTPP首脳会合について「交渉妥結へ作業を加速させる重要な節目」と強調。各国の閣僚が積極的に関与して交渉の進展を目指す姿勢を打ち出した。
 日本から出席した甘利明TPP担当相は閉幕後の記者会見で「10月の段階での大筋合意を目指し、大きなスプを踏めた」と述べた。
 2日間の会合では、関税の撤廃・削減のスケジュールを話し合う「市場アクセス」分野をはじめ、未解決の重要課題などを議論。12カ国は共同声明で「各国が相互に受け入れ可能な合意内容をまとめる方策を模索した」ことを明らかにした。甘利担当相は会見で、各国で利害が対立している問題について「日本が橋渡し役になりたい」と、解決に意欲を示した。
 今回の閣僚会合は、年内妥結をオバマ政権の成果としたい米国の強い意向で開催。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は会見で「各国の首脳は年内妥結の目標を達成するよう、われわれに任務を課している」と強調した。(2013/08/23-20:01)


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