東日本大震災で発生した震災がれきの解体処理などをした宮城県内の業者十数社が、仙台国税局の税務調査を受け、所得隠しや申告漏れを相次いで指摘されたことが分かった。復興事業について、仙台国税局が専門の調査チームをつくり、受注額が多い業者を中心に一斉調査を行っていた。
大震災によるがれきは、津波によるものも含めると１３道県で計２９００万トンに上ると推計され、処理が広域的に進められている。
仙台国税局は、復興事業のうちの「がれき・解体」事業について、課税部や管内４税務署の７０人からなる「復興マネープロジェクト」をつくり、いっせいに税務調査を実施。その結果、仙台市を中心とした宮城県内の十数社で、売り上げの除外や経費の水増しなどが見つかったという。