自民 業界再編へ税負担軽減を検討

8月23日 4時13分

自民党の税制調査会は産業の競争力の強化に向けて、企業が赤字部門などを切り離して同業の他社と統合する、「業界再編」を促すため、赤字部門を切り離しても、一定期間、企業の税負担が増えないようにすることを検討する方針です。

自民党の税制調査会は、産業の競争力を強化するためには、１つの業界に多くの企業が乱立している現状を改める必要があるとしており、企業が赤字部門などを切り離して同業の他社と統合する業界再編を促進したいとしています。
しかし経済界からは、「赤字部門の切り離しは法人税の課税対象額を増やすことにつながり、再編への意欲を失わせる」という指摘も出ています。
このため自民党の税制調査会は、統合後の新会社の株価下落に備えて積み立てた資金を損金として計上することを認めることで、一定期間、法人税の課税対象額が増えないようにすることを検討する方針です。
税制調査会は、こうした措置が業界再編にどの程度、効果があるか議論を重ね、来月にも結論を出すことにしています。