「地下水放出」懸念の声 東電、いわきの漁業関係者に説明
東京電力は２０日、いわき市中央台公民館で市内の漁業関係者に対して福島第一原発の汚染水対策について説明した。地上タンクの水漏れについて報告があり、漁業関係者からは、原子炉建屋流入前の地下水を海洋放出する「地下水バイパス計画」の実現に向けての懸念材料になるとの声が上がった。
地下水バイパス計画の可否については、２８日に市内で開く県漁協組合長会であらためて意見の集約を図ることにした。
説明会終了後、県漁連の野崎哲会長は「地下水バイパスを早く実施することが総合的な汚染水対策の一つ。漁業者の理解も進んでいる」とした。一方でタンクからの汚染水漏れについて、「３００トンは膨大な量だ。大きなネックになる可能性がある」とし、国主導で対策を講じる必要性を指摘した。
東電の新妻常正常務は「汚染水問題に皆さんが不安を持つ中、タンクからの漏水があり本当に申し訳ない。会社としてしっかり対策に取り組む」と述べた。
■本格操業後も賠償継続方針 東電常務示す
東電の新妻常正常務は説明会の席上、原発事故に伴う漁業者への賠償について、試験操業が実施されている間に加え、本格操業後も風評被害が明らかであれば、継続する考えを示した。
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