政府は22日、規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）を開き、農林水産省から新たな農地集約策の検討状況を聞き取った。都道府県が新設する農地中間管理機構が認めれば、地域の農業委員会の許可がなくても農地の貸借ができるようにする。取引をしやすくして耕作放棄地を減らすとともに、農地の規模拡大で農業の競争力を高める。
農水省は農地集約の施策を盛り込んだ法案を秋の臨時国会に提出する方針。これまでは地域の農家でつくる農業委員会が認めなければ、農地の貸し借りができなかった。株式会社や地域外の農家が農地を借りようとしても、農業委員会の許可がなかなか得られないことも多く、企業参入や農地の大規模化の妨げになっているといわれていた。
農地中間管理機構が耕作放棄地などを借り受けて集約し、整備したうえで大規模農家に貸す。管理機構による農地の貸し借りは大規模農家や大学教授で構成する運営委員会で決める。委員会には地方自治体の首長や農業委員会の会長が入る可能性もある。
規制改革会議は同日、すでに特許が切れた医薬品の価格を、安価な後発医薬品が発売されたときに大幅に下げるべきだと厚生労働省に提言した。価格を下げることで財政負担を抑えて、抑制分を革新的な医薬品の価格引き上げに回す。
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