［国際］「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局　「決めつけていない」と釈明（2013.5.24 23:09）

　【ワシントン＝佐々木類】日米関係に関する報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト（民族主義者）」と紹介し、日本国内で波紋を広げたことについて、米議会調査局担当者は２４日までに産経新聞の電話取材に、「安倍首相がナショナリストだと決めつけたわけではない。反響に驚いている」と語った。

　報告書は「日米関係」という題で、アジア専門家４人の共著。執筆者の一人、エマ・シャンレット・エイブリー氏が「日本の外交政策と日米関係」という章の中で、安倍首相を「強固なナショナリスト」「日本の侵略を否定する修正主義者」などと紹介した。

　エイブリー氏は日本、朝鮮半島、タイの安全保障政策が専門。国務省の朝鮮半島政策立案部門で勤務したほか、日米学術交流への参加経験がある。議会規定で取材に応じられないエイブリー氏に代わり、取材に応じた調査局担当者は「ナショナリスト」との表記について、「議会内のアジア専門家の間で一般的に使っている言葉」と説明した。

　安倍首相を「ナショナリスト」と表現したことについては、「安倍氏は『ナショナリスト的な発言で知られている』とか『ナショナリストやウルトラナショナリスト（超民族主義者）で知られる人物を（閣僚に）起用した』という表現を使っただけだ。安倍氏をナショナリストだと決めつけたわけではない」と釈明した。

　一方、「慰安婦」の項目では、慰安婦ではなく「性奴隷」と触れた箇所は、安倍政権批判を繰り返す韓国紙、朝鮮日報が出典元となっている。調査不足ではないかとの産経新聞の指摘に対し、明言を避けた。慰安婦問題は、これを外交カードとする中韓両国の宣伝戦に利用されかねず、中途半端な調査手法は日米関係にしこりを残しそうだ。

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